米国務省は28日、天安艦沈没事件に北が介入している場合、6カ国協議の再開に影響を及ぼすとの意見を示した。

米国務省のクローリ広報担当次官補はこの日の定例記者会見で、「天安艦事件の調査が終わるまで、6カ国協議の再開活動は中止なのか」という質問に、「この問題を必ず関連させることはしない。しかし沈没原因は調査中で、この結果を基に結論を下す」と話した。

「我々は北朝鮮の6カ国協議への復帰を望んでいる。これに向けて同盟国と努力している。しかし、北朝鮮の挑発的な行動は全体の雰囲気に影響を及ぼす」と強調した。

「まず調査を見守り、天安艦事件の原因が判明した後、結果によって影響の有無が決まる」と話した。

『事故の原因が外部の爆発ならば、挑発行動に起因するものだとの事実の究明に時間を要する理由があるのか』という質問に、「原因が外部爆破なら、それが何なのか、また何が原因んおかを追求する必要がある為だ」と話した。

「実際に起きた事についてより多くの事実が判明すれば、適切な結論が出る。天安艦が引き上げられた為、じきに質問にちゃんと答えられると思う」と話した。

ロバート・キング北朝鮮人権特使もこの日、ワシントンDCにあるシンクタンクの米企業研究所（AEI）で行った講演で天安艦事件について、「北朝鮮問題を扱い進展させる上で大変さは勿論、疑念も発生するだろう」と懸念の意を示した。