米政府は29日、北朝鮮と違法な取引をしたとして中国の2団体・2個人を独自の制裁対象に指定した。

制裁対象になった団体のうち1つは中国の丹東銀行で、北朝鮮の核・ミサイル開発にかかわった疑いで中国当局に調べられ事実上解体した鴻祥グループがかつて株式を保有していたことから、北朝鮮と少なからぬ金融取引があったとみられる。

残りの企業（海運会社）個人は、2005年9月にマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（BDA）が米国の制裁対象となり北朝鮮の資産が凍結された際、北朝鮮が中国人の名義を借りて金融取引を行った際などにかかわった可能性があるという。