米国務省は27日、世界各国の人身売買に関する2017年版の年次報告書を発表した。ティラーソン国務長官は発表に際しての演説で、北朝鮮は5万～8万人の労働者を中国やロシアに送り込んで強制労働に従事させ、不法に外貨稼ぎをしていると非難。受け入れ国に対し、労働者らを北朝鮮に送り返すよう求めた。

北朝鮮は同報告書で、15年連続で4段階中の最低ランクに位置付けられている。

一方、報告書は昨年まで下から2番目にランク付けされていた中国について、北朝鮮労働者の強制労働について対策を講じていないなどとして、最低ランクに引き下げた。最低ランクはほかに、イランや北朝鮮、ロシア、シリアなどだ。

米国務省が、北朝鮮労働者の強制労働を問題視したことは、各国の関心を呼び起こす上で歓迎すべきことだ。

ただ、北朝鮮と中国における人身売買で言及されるべきことは、この問題だけではない。