天安艦事件の原因が「水中での非接触爆発」との結論の可能性が高くなり、今回の事件が北朝鮮の仕業だとの主張が注目を浴びている。これにより、韓国政府も中国など周辺国へ調査結果を説明し、今後の対応に協力を求める計画だと言う。

韓国政府は国連を通じての対応法案が最も現実的だとし、外交部にTFチームを編成し具体的な準備に入った。北の仕業と判明したとして、国際法的に議論の余地が残されている自衛権の行使は現実的に不可能だと判断し、国連安保理など国際社会の非軍事的制裁など、現実的に可能な方法が検討されている。

この場合、常任理事国の中国の協力が必ず必要だ。何より北は対中貿易依存度が80％近くなっている為、対北制裁の実効性を高める為には中国の参加が重要になる。

これまで中国は北朝鮮と伝統的な友好関係を強調し、2回に渡る核実験にも固い信頼関係を維持してきた。この為、天安艦事件が北の仕業だと判明したとしても、中国政府の積極的な対北制裁を望むことは難しい。

カンウン大学のシン・サンジン教授は26日にデイリーNKとの電話インタビューで、「天安艦事件の客観的な調査結果が出たら、中国も安保理での拒否権行使は難しい。しかし、2回の北の核実験でわかったように、中国を制裁決議案に積極的な賛成を導くのは難しい」と予想した。

韓国政府はまた天安艦事件の原因に対する調査結果を中国をはじめ、日本、ロシアなど6カ国協議の参加国に公式的に説明し、今後の対応過程で協力することを求める予定と言う。

韓国政府関係者は「政府としては調査が終わり次第、今回の調査に参加していない関連国に結果を説明し、協力を得る方法を考えている」と話した。現在、天安艦事件の調査団には米国のみ参加している。日本、中国、ロシアは調査団や関係者を送っていない。

李明博大統領は30日、中国の上海エキスポの開幕式典に出席し、胡錦濤国家主席との首脳会談を行う予定。その時に天安艦事件と関連した対応について議論することになると思われる。

韓国外交部のキム・ヨンャ燈?ｹ官は定例記者会見で「中韓首脳会談では、戦略的協力パートナー関係となった両国の関係について意見を交換する。最近の朝鮮半島の周辺情勢についても北朝鮮の核問題と一緒に自然に話が出ると思う」と話した。