天安艦沈没事件の主犯が北朝鮮ならば、軍に対する問責よりも北がなぜこの時期に挑発を起こしたのか、その意図を判断することが先決だとパク・チョン国防情報本部長が主張した。

パク・チュン国防情報本部長（濫??､軍中将)は23日、北朝鮮民主化ネットワーク、安保戦略研究所、自由企業院が共同主催した『天安艦沈没と対応方向』緊急セミナーに出席し、「北の挑発は常に韓国の赤化戦略と密接な関連がある」と発言した。

同部長は「これまで局地的な挑発事件が発生する度に、北の関与を発生した場所、時間、方法、時期など4つの基準を持って判断してきた。発生した場所と時間は北の関与を、方法と時期は目的を判断する上で重要な材料となる」と説明した。

同部長はこれまで北の主要な挑発事例を対南戦略次元で分析し、▲96年の江陵潜水艦事件の後、97年の『太陽政策』を打ち出した金大中政権のスタート▲99年の1次延坪海戦の後、2000年の南北首脳会談▲2002年の2次延坪海戦の後、太陽政策を継承した盧武鉉政府のスタート▲2004年のNLL侵犯事件後、韓国軍首脳部の交替、『米韓連合軍司令部の解体』が本格的に推進▲2009年大青海戦の後、朝鮮半島平和条約の必要性の浮上などを行った。

今回も天安艦事件は韓国社会の安保不安を増幅させ、李明博政府と国民との葛藤を引き起こすのが目的だ、というのが同本部長の観測だ。

この日、発浮?sったソン・グァンジュ デイリーNK編集局長は、「第一次北核問題後、金正日の生存戦略は核、ミサイル開発による朝鮮半島での緊張誘発→交渉突入→外部からの経済援助→また他の緊張誘発→交渉突入→外部から経済援助のパターンを見せている。北は軍事的挑発と経済支援の交渉という2重政策を行っている」と発表した。

「これと同時に、これまで核開発を成功させ、1、2次核実験を行い『事実上の核保有国』として東アジアや国際社会へ主張し、これを土台に平和協定を要求している」と付け加えた。

続いて「北は17年に渡り核を媒介として平和協定を要求してきたが、核は既に保有したと考え新しい条件として設定したのが西海NLL問題だ。NLLは韓国と北朝鮮、米国、中国が関連しており、平和協定を要求しやすい条件を持っている」と話した。

同局長は天安艦沈没事件の対応方案として▲安保問題は徹底的に安保問題として考慮すること▲米韓軍事同盟を中心に国際共助戦略の維持▲北の仕業が客観的に明らかになる場合、韓国と米国が主軸になり、中国の首脳との戦略対話を▲韓国の単独プログラム国zなどを挙げた。

最後に「単独プログラム国zは悩んでいる段階だ。公開的な計画と非公開的な計画など多様に考慮しなければならない」と提言した。