日本政府の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連)の建物の売買禁止の仮処分の措置などと関連し、北朝鮮は日本が同胞の人権を侵害していると、これに対する調査を要請する書簡を国連に送ったことが分かった。

北朝鮮は日本に居住している自国民が、‘現代版民族浄化’にあたる迫害にあっていると主張している。

朝鮮中央通信はこの日、“パク・キリョン国連駐在北朝鮮大使が、最近の在日本朝鮮人総連合会に対する日本政府の異例な弾圧と関連し、国連のバン・キムン事務総長に6日付で書信を送った”と伝え、最近、朝鮮総連の建物と土地が競売に出されたのは、“朝鮮の主権に挑戦する邪悪な違反行為”と力説した。

パク大使は“日本のこうした犯罪行為は、国連人権委員会の憂慮対象に含まれる”と述べ、“最近の、朝鮮総連に対する日本政府の処遇を‘現代版民族浄化’に分類して、第61回国連総会の議題に盛り込まなければならない”と主張した。

この間、数千万ドルの資金を北朝鮮に秘密裏に伝達するなど、現在まで約5億ドルを超える債務をかかえている朝鮮総連は、東京にある中央本部の建物と土地が差し押えられた。

これと関連し、先月日本の整理回収機