北朝鮮は23日、先日凍結した金剛山地区の離散家族面会所など5つの韓国側不動産を没収し、残った不動産は凍結して管理人員を追放すると明らかにした。

名勝地総合開発指導局の報道官はこの日の談話を通じて、「自国の土地の名勝地が逆賊の為に活用できず、本格的な観光シーズンを目の前にし黙っているのは無理な話だ。南朝鮮当局の資産の離散家族面会所、消防隊、そして韓国観光公社所有の文化会館、温泉場、免税店などを全部没収する」と明らかにしたと朝鮮中央通信が伝えた。

「没収された不動産は法的手順により、共和国の所有や新事業者に譲渡されることになるだろう」と明らかにした。

「金剛山観光地区に残りの南側不動産に対しても凍結し、管理人員を追放する」と付け加えた。

報道官はヒョン・インテク統一部長官が20日の民主平和統一諮問会の議講での「原則、断固対処」発言と、李明博大統領の太陽節祝砲行事と関連した「北は反省すべきだ」との発言を指摘し、「この様な状況で、我々が南側にこれ以上寛大な心と寛容を施すことができないのは当然だ」とし没収措置の背景を正当化した。

「南の傀儡は艦船沈没事件を我々と無理矢理に結びつけ、南北関係の全面的な断絶と戦争も辞さないなどとほざいている。今の情勢では金剛山観光は二の次で、戦争勃発の危険にされされている」と主張した。

また談話では「南の人民を初め我が民族は統一を希望し、金剛山観光事業を破綻させた逆賊李明博を後々まで呪うだろう」とし李大統領に対する非難を続けた。

「傀儡軍団が我々の当然な措置に対し、『強力な対処』などと言い無分的別な挑戦に及ぶ場合、今よりも恐ろしい措置を取るだろう」と警告した。

金剛山地区にある現代牙山などの民間所有の不動産まで全てを凍結することによって、1998年11月に始まった金剛山観光事業が12年ぶりに事実上終了することになった。