北朝鮮の内閣機関紙の民主朝鮮は23日、金剛山地区内の南側不動産凍結と関連し、「保守層が暴言と傲慢不遜に騒ぎ続けるならば、より強固な措置を取るだろう」と明らかにした。

報道は「盗賊がムチを持つような詭弁」との題名の論評で、13日に韓国政府所有の不動産の離散家族面会所など5ヶ所に対する凍結措置を取ったことに対する責任は韓国当局にあると、主張したと朝鮮中央通信がこの日報道した。

これは20日にヒョン・インテク統一部長官が、民主平和統一諮問会議の講演で「南北関係を根本的に傷つけた北の一方的措置に対して、明確な原則を持って毅然と対処するだろう」と明らかにしたことに対しての反論だ。

「韓国)保守層は韓国人以外は金剛山観光をする人はいないと考えているが、観光事業者すら現れないとの考え事態が無知であり、今では国内外から金剛山観光に対する要求が高まっている」と発言したと伝えた。

また、「我々がどの様な措置を取るかは、全面的に南朝鮮保守当局の態度にかかっている」と再度圧迫した。

最近、北朝鮮は南北関係悪化の責任を韓国政府に転換し、李明博大統領への実名批判を再開した。

北朝鮮は17日の『軍事論評院の文』を通じて、天安艦沈没事件に対する北の関連性を否認し、李大統領を『逆賊』と称していた。その後、メディアを動員した対南誹謗攻勢を継続している。

一方でパク・リムス朝鮮国防委員会政策局長など軍関係者は、19、20日に開城工業団地を視察したのに続き、22、23日にも金剛山地区内の施設の実体把握を行った。今後、北が南側の民間企業の不動産凍結などの追加的な措置を取るのではとの観測が出されている。