北朝鮮外務省の報道官(スポークスマン)は18日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が北朝鮮の外交信書物を強奪したと非難した。

外交関係に関するウィーン条約の第24条は「使節団の公文書及び書類は、いずれの時及びいずれの場所においても不可侵とする」としている。

報道官によると、米ニューヨークで行われた障害者権利協約当事国会議に参加した北朝鮮の代表団が16日、ニューヨークのケネディ空港で帰国のために搭乗しようとしていた時に外交信書物を強奪されたという。

報道官は、「空港で米国内安全省所属という人物らと警察を含む20余人が、外交信書状を所持したわれわれの外交官たちに外交信書物を奪おうとごろつきのように乱暴に襲いかかった」としながら「われわれの外交官たちが頑強に抵抗すると、奴らは腕力で強制的に外交信書物を奪って去る狼藉を働いた」と強調した。

つづけて、「20余人のごろつきがわれわれの代表団が乗ることになっている航空機の搭乗口の前で待機していて襲いかかったのは、今回の挑発行為が事前に用意したシナリオに従って強行されたことを疑う余地もなく明白に示している」と指摘した。

また、「われわれは、米国が強行したわれわれの外交信書物強奪行為をわが共和国に対する許せない主権侵害行為、極悪な挑発行為とらく印を押し、共和国政府の名義で峻烈に断罪、糾弾する」と米国を非難した。

さらに、「このように、外交信書物に対する横暴非道極まりない強奪行為がはびこるニューヨークが果たして国際会議の場として適しているかについて国際社会は慎重に考慮しなければならない」と強調した。

そのうえで、米国に対して、「政府レベルで公式に謝罪すべきである」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人 米国が強行したわれわれの外交信書物強奪行為を共和国に対する主権侵害行為、挑発行為とらく印

【平壌6月18日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国のニューヨークでわれわれの外交信書物が強奪される事件が発生したことに関連して18日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

去る16日、ニューヨークで行われた障害者権利協約当事国会議に参加して帰途に着いたわが代表団が、ニューヨークのケネディ空港で米国の不法非道な挑発行為によって外交信書物を強奪される事件が発生した。

空港で米国内安全省所属という人物らと警察を含む20余人が、外交信書状を所持したわれわれの外交官たちに外交信書物を奪おうとごろつきのように乱暴に襲いかかった。

われわれの外交官たちが頑強に抵抗すると、奴らは腕力で強制的に外交信書物を奪って去る狼藉(ろうぜき)を働いた。

20余人のごろつきがわれわれの代表団が乗ることになっている航空機の搭乗口の前で待機していて襲いかかったのは、今回の挑発行為が事前に用意したシナリオに従って強行されたことを疑う余地もなく明白に示している。

われわれは、米国が強行したわれわれの外交信書物強奪行為をわが共和国に対する許せない主権侵害行為、極悪な挑発行為とらく印を押し、共和国政府の名義で峻烈(しゅんれつ)に断罪、糾弾する。

米国の白昼強盗さながらの挑発行為は、米国の対朝鮮敵視政策がどの程度に至ったのかを全世界に赤裸々に示している。

米国は、今回自分らが振るった妄動が今後、どんな結果を招くかについて熟考すべきである。

国連本部があり、国連総会をはじめ国際的会合の場となっているニューヨークの真ん中で主権国家の外交信書物に対する強奪行為が働かされたのは、米国という国が不法、無法のごろつき国家であるということを示す明確な実例となる。

このように、外交信書物に対する横暴非道極まりない強奪行為がはびこるニューヨークが果たして国際会議の場として適しているかについて国際社会は慎重に考慮しなければならない。

米国は、今回強行された主権侵害行為についてわが方に説明し、政府レベルで公式に謝罪すべきである。

米国がわれわれのこの正当な要求に応じない場合、今後、招かれる結果について全責任を負うことになるであろう。

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