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金正日政権が非合法的対南攻撃を展開。

国家情報院と検察は黄長ヨプ(87)北朝鮮民主化委員会委員長(前朝鮮労働党国際秘書)の暗殺を企てる為に、北の国防委員会偵察総局が脱北者に偽装させ韓国へ送り込んだ偵察総局所属少佐のキム・ミョンホ(36)とドン・ミョングァン(36)工作員を検挙した。

黄氏に対する暗殺の試みは今回が初めてでない。平壌の指令を受けている韓国内の親北朝鮮勢力が委員長宛に斧を送りつける事件や、北の国家保衛部の女スパイのウォン・ジョンファを派遣した事件もあった。2002年の金正日が還暦を迎えた際には、北の各種特殊機関が『黄長ヨプの首を取って来る』との『忠誠の手紙』を謙譲したという。。

金正日は黄氏をなぜ殺害しようとするのだろうか? 答は明確だ。独裁政権の全てを知っているためだ。金正日の対内、外戦略戦術を熟知し、これを韓国や国際社会に正確に知らせているためだ。 簡単に言うと組織暴力が最も恐れるのは隠れ家、連絡先、犯罪活動、資金源、様々な偽装の露出などだ。黄氏を殺害しようとする理由は、簡単に言うとこの様な話だ。

昨年から本格展開し始めた金正日政権の挑発と今回の天安艦事件、黄氏暗殺計画などは、この間北が行ってきた『平時挑発』とは違うという点に国民と政府は留意しなければならないだろう。金正日政権の計画的で長期に渡る総体的な対南挑発作戦が展開している事を、今国民や政府は直視しなければならない。

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昨年、国防委員会を強化し対南総責任者にオ・グンニョルを副委員長を任命し、国防委に偵察総局を設置しオ・グンニョルに指揮を任せた。偵察総局長はキム・ヨンチョル上将だ。偵察総局は60-70年代に蔚珍・三陟武装共産軍事件、キム・シンジョらの大統領府爆破企画事件などを引き起こした人民軍偵察局と、オ・グンニョルが数十年間に渡って指導してきた党中央委員会作戦部と35号室(対外情報調査部)を合併した巨大組織だ。

人民軍偵察局は直接的な対南軍事挑発を専門にする部署で、党作戦部は韓国や日本へスパイを潜入させたり、中東にミサイルを秘密裏に運ぶなどの非合法的な作戦を遂行する。35号室は1987年の大韓航空機を爆破したキム・ヒョンヒが所属していた海外工作部署だ。これまで韓国に固定スパイ網を組織するなど、対南工作事業を広げてきた対外連絡部はその役割が 縮小され内閣に配属された。公式的な対南窓口の統一戦線部は党の所属で存続しており、対話・交渉・交流協力・韓国内の親北勢力とインターネットを活用した各種宣伝扇動を継続している。

このような改編は対南戦略の方向転換を意味する。人民軍偵察局、党作戦部および35号室を1つに纏め偵察総局を設置した理由は。『非合法な軍事打撃や工作業務を一元化』する目的だ。

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北で『偵察総局』の様に部署に『総』が付く理由は、「偵察と関連した党、軍、国家の全ての業務を受け持つ部署」に与えられる。例えば金正日の護衛を担当する護衛業務は護衛局が受け持っていたが、拡大改編され『護衛総局』となり、護衛業務と関連した党、軍、国家の全部署は護衛総局の管理を受けている。『総局』となれば、当然の事ながら決裁ライン一本化され迅速な処理が可能となる。

天安艦撃沈事件や黄長ヨプ委員長暗殺指示は、この様な対南戦略の変化による可能性が非常に高いと分析される。したがって、北の対南戦略が既に大きく変化しており、これは1999年の1次西海挑発や間欠的に発生する休戦ラインでの銃撃など、既存の『平時挑発』から変化した点に留意しなければならないだろう。

ここ最近の一連の挑発は、60-70年代に対南武装ゲリラ戦を展開した時期を思い出させば状況を理解し易いだろう。しかし当時は人民軍偵察局が主導し、党と軍の偵察業務が分離していたが、今は偵察総局で総合的に行っているという点が大いに違う。それだけ非合法的な軍事方法が増える事を意味しており、その回数も増加するものと見られる。

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天安艦事件の様な非合法軍事作戦の次ぎに予想されるテロ工作は、韓国内の主要北脱出者の拉致や北への送還、または殺害。黄長ヨプなどの要人の暗殺、主要な北人権活動家および、保守市民団体の主要人物へのテロなどに展開するはずだ。また韓国内の親北勢力を活用した宣伝戦や心理戦は継続するだろう。

金正日は貨幣改革の失敗と制御不能となった市場統制によって、変化する民心を今後は『被動的状況』として観察しなければならない状況だ。金日成のイメージを借り民心統制を行う為に、金日成の誕生日を記念し60億ウォンにも及ぶ花火を輸入し花火を打ち上げ、部下を掌握する為にベンツや中国車など数百台の外車をプレゼントしている。

勿論、この様な行動はこれまでも行われてきたが、2008年8月の脳卒中以後、このレベルが強化され行動パターンも不規則になる現象を見せている。客観的に見た場合、『異常行動』と判断すべき事態が発生しているのだ。天安艦事件はこの異常行動が大規模に現れた例だと考えられる。

今何より重要なのは、金正日政権と北朝鮮問題に対する認識をさらに正確で明らかにすることだ。 北が改革開放民主政治部に変わらない限り、この様な対南挑発はますます激しくなり、核問題、経済難は到底解決されることはないという点を明確に認識することだ。

ならば今後の対北朝鮮戦略は明瞭になる。米中韓が力を合わせ金正日政権を交替する方向に対北朝鮮戦略を持っていくことだ。それが東北アジアの平和と繁栄をもたらし、朝鮮半島の先進化の唯一の方法だと認識する時がやってきた。