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正常ならば本日、大統領は1960年4.19学生革命の若い英霊らを慰める演説をしただろう。しかし2010年4月19日に大統領は新たに英霊となった若者の魂と向き合わなければならなかった。天安艦で戦死した海軍兵士たちと。

今朝の大統領は演説で3つの約束した。

最初に、天安艦撃沈の原因を明確にすること。二番目、その原因を必ず除去する事。三番目、この若い兵士の死は統一祖国で輝きを放つだろうという事だ。3つ目の約束から大統領も天安艦事件が北の仕業だと考えているようだ。

今回の事件が北朝鮮の仕業との推測は大韓民国の国民ならば誰でも持って当然だ。さらに従北主義の本山の民主労働党のカン・キガプ代表ですら、北が沈没させたという意見を表明したことがある。

にもかかわらず、国際調査団の科学的結論が下されるまでは、北の仕業であるとの証拠は発見されないだろとの『希望』に充ちた主張が左派メディアに登場し始めた。問題は左派メディアだけでなく天安艦事故を客観的な立場の人やメディアも誤った用語を使っているという点だ。

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北朝鮮が沈没させたという推定に『心証』はあるが『物証』はないという主張の事だ。ここで心証とは証拠がないが思い当たる節があるという意で使われている。『朝鮮日報の魚雷被弾の心証が固まる…バブルジェットは救世主』、『心証は魚雷…結論は永久未解決』等の記事が出始めている 。

韓国政府は国際調査団が明らかにすることができる領域を明確にする必要がある。

例えば切断面の状態や様々な検査結果、事件の原因が魚雷によるものだとの結論に到達するのが、今回の国際調査団の任務領域だと言える。しかし、魚雷が北の潜水艦によって発射されたという結論を国際調査団は下さないだろう。特に外国の専門家や韓国の民間専門家は、自身の専門領域内での結論から外へ踏み出す事は無い可能性が高い。

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国際調査団の任務領域を確定しない場合、非常に当惑しうる状況が広がるだろう。万が一、確実に北で製造された魚雷のプロペラが発見されたとしよう。この魚雷が天安艦を沈没させた武器だという点が、国際調査団によって明らかになったとしよう。ではこれが北の仕業を立証できる100%確実な証拠になるだろうか?そうではない

100%確実なのは北がこの証拠を認める可能性がないという点であり、同じように韓国の親北左派並びに親睦メディアもこの証拠を認めないだろう。北の魚雷の破片が発見されたとしても、魚雷を北が発射したという証拠はないと言い張るだろう。また、北朝鮮が秘密裏に魚雷を発射したとなれば、わざわざ自国産の魚雷を使うだろうかと反論するだろう。また贋物だろうとの主張も出てくるだろう。さらには、魚雷を発射する場面の録画があるといっても北朝鮮は自白しないだろう。

ここで漸く発見された証拠をもって説得対象を決める重要さに気づく。韓国政府が説得すべき対象は北朝鮮でも韓国の親北左派でもない。正常な考えを持った韓国人と国際社会を説得する為に原因究明の目標を限定しなければならない。

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調査団が『魚雷による沈没』と断定したならば、韓国政府は直ちに国際社会に向けて北の仕業だと断定しても良い。なぜなら米国、日本、中国、ロシア中の国が、韓国に向けて魚雷を発射する可能性はないためだ。西海で韓国海軍に魚雷を発射できる集団は北朝鮮以外にはない。心証として捕らえ始めてしまうと、全ての証拠は心証でしかなくなってしまうのだ。

最後に、事件の原因が魚雷と判明したのなら魚雷のプロペラが発見されようがされまいが、正常な考え、正常な国家ならば北の仕業であるとの確実な物証があると考えなくてはならない。またこの様な検査で魚雷による沈没と断定できないならば、韓国政府は他の証拠を探す努力しなければならないだろう。 これが全てだといえる。