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天安艦の艦尾の切断面写真が公開され沈没原因は外部爆発の可能性が一段と高くなった。また食堂または機関室の床が甲板を突き破っている点からも、艦体の下で爆発した可能性が高いという解釈が信憑性が高まった。

内部爆発の可能性が一つずつ排除され、軍が暫定的に結論を下した魚雷や機雷による沈没の可能性が高くなった。また北の仕業ではとの疑いも高くなっている状況だ。

沈没位置は北朝鮮と近接した西海のNLL付近で、2度の延坪海戦と大青海戦で北が惨敗した海域だ。第3国や除去をし忘れた機雷などによる沈没の可能性も排除することはできない。

これと関連して先月29日、キム・テヨン国防部長官は国会の国防委に出席し「政府や国防部は北朝鮮の介入の可能性がないとしたわけではない。北の魚雷攻撃の可能性も検討している」と明らかにしていた。

今後は天安艦を攻撃した者に対する責任、北の可能性が高いが韓国政府の対応が本格的に議論される予定。

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今月14日、国会の国防委に参加したキム長官はユ・スンミン ハンナラ党議員の「国防部は軍事的制裁・報復手段を検討するのが常識的な国家ではないのか」との質問に「それは国防部の責務で当然するべきこと」と答えた。

1976年8月18日の『ポプラ事件』当時、デフコン2号(攻撃準備態勢)が発表され、これに対し金日成が『遺憾』発浮?オた経緯がある。1983年10月アウンサンテロや1987年の大韓航空爆破事件の時も強硬対応はせず、米国が北をテロ支援国に指定するレベルで事件を終わらせた。

14日にデイリーNKとインタビューを行ったイ・ジェギョ弁護士は、北の仕業であることが確実になれば国際法的にどの様な措置が取られるのかとの質問に「犯行を認める以前に、裁判を受けるという同意をを北朝鮮から得るのは無理だろう。国際裁判に行くはずがない」と話した。

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引き続き「韓国が北の船舶を攻撃する訳にはいかないので、国際社会の制裁が効果的だが既に多くの制裁を受けている。最も効果的なのは最近解除されたテロ支援国に再び指定されること」と話した。

キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長は軍事的対応と関連し、「(軍事的対応をするならば)スッキリするだろうが、これが国益になるのか、賢明な判断なのかを先に考慮しなければならない」と慎重論を述べた。

「天安艦沈没は朝鮮半島問題であると同時に国際問題だ。(北朝鮮が確実ならば)二度と挑発できないようにし国際社会の支持を受けることができる方法を考慮しなければならない」と付け加えた。

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ジェームズ・ディルレイニ米国防研究所常任顧問(前CIA韓国支部長)は13日、沈没事件と関連しメディアとのインタビューで「米・韓は軍事報復の代わりに国際社会から解決策を探し出すだろう。最終的には北が敗北者になるだろう」と話した。

同顧問は「アウンサンテロ事件当日に駐韓米軍司令官が開いた全軍指揮官会議を初めとし、全ての高位級会議に参加したが全斗煥大統領を筆頭に韓国の高官・将軍の間で「報復しよう」との主張は無かった。たった一人の将軍がDMZ近隣への報復を主張したが、米韓首脳部が’損失が大きすぎると諭した結果、諦めた」と当時の状況を説明した。

最後に「証拠を確保し国際社会に提訴すれば中国やロシアも参加しないわけにはいかず、北を援助、取引を行っていた国々も平壌と距離を置く他なく、結局は北朝鮮が敗北者になるだろう」と強調した。