ヒョン・インテク統一部長官は13日、北朝鮮が金剛山観光地区内の韓国側の不動産を凍結と関連し、「事業者が不利を被らない様、強力な措置を用意する」と明らかにした。

現長官はこの日、国会の外交通商統一委員会に出席し「資産凍結措置に対しどの様にして責任を問うのか」とのイ・フェチャン自由先進党代表の質問に、「実効的措置は具体的に垂ｵ上げにくいが、国際的に様々な措置を絶え間なく取っている」と話した。

「北が凍結および没収措置を宣言し、これを実行に移すのかは経過を見守らなければならない。（北朝鮮の不動産凍結措置が）撤回されるよう努力し状況を見守り対応措置を用意する」と付け加えた。

長官は今回の措置に対する対応策を尋ねるチョン・オギム ハンナラ党議員の質問に、「今回の措置が最終的には北が得しないという事を悟らすような措置をするだろう」と答えた。

またビラに対する北朝鮮の強硬な反応と関連し「一部の民間団体らがビラを散布しているが、政府はこの高位が南北関係に悪影響だと自制させてきた。また法的には政府が制裁を加える事ができないので自制するように勧告していく予定」と明らかにした。

金正日の訪中の可能性に対するイ・ボムグァン ハンナラ党議員の質問には「いつだとは言えない。訪中の兆しがあることは把握している”と話した。

最近米国のヒラリー・クリントン長官の『北が核兵器を所持した』という発言によって、米国が北を核保有国と認定しているのではないかという一部の観測に対して、「韓国と米国は北を核兵器所有国とは認めない」と強調した。

『非核・開放3000』政策に対するソン・ミンスン民主党議員の質問に、「非核・開放3000は孤立や圧迫政策でなく、交流と接触、対話政策に近い。基本的には包容政策であり、この前提は朝鮮半島が核から安全であるべきだということだ」と説明した。