北朝鮮が13日に離散家族面会所など韓国側所有の不動産5ヶ所に対する凍結措置を執行する予定。今年初めの『南北関係の改善』から一変して強硬措置を講じている為、今後の南北関係に及ぼす影響に関心が集っている。

今年初めに北が金剛山・開城観光を再開する為の実務会談を提案したが、当初は韓国政府の要求を受け入れ『現金収入のキープ』を優先するという予想が多かった。国際社会の制裁でドルが足りておらず、年間3000万ドルの現金が得られる金剛山観光を再開させる為、韓国政府の『安全保障』の案を受け入れると思われた。

危機状況を徐々に高め先月25日から一週間に渡って、金剛山地区の韓国側の不動産調査を行った。続いて8日には韓国政府と韓国観光公社所有の離散家族面会所、消防署、文化会館、免税店、温泉宿などを凍結措置すると、韓国側に一方的に通知した。さらに13日の執行現場には韓国側の関係者の立ち入りを要求した。

今年の初めに北は新年共同社説で『南北関係の改善への意志』を示した為、李明博政権発足当初からの『非難ムード』が『対話ムード』に変わるのではないかと期待したが、わずか3ヶ月でその期待は完全になくなってしまった。

北朝鮮は開城工業団地の遮断など、南北経済協力さえも完全に中断する考えがあるとの立場を示している。

南北将軍級会談で北朝鮮軍の団長は10日、通知文を通じてビラ撒きの中止を求め韓国政府が改善措置を行わない場合、「1次的に韓国側の関係者の東海・西海地区の通行と関連した軍事的な保障合意の履行問題を正式に検討する」と話した。

このような北の超強硬な出方について専門家らは『危機を高め韓国政府を揺るがす戦術』だと分析した。貨幣改革後、内部の不安要素と関係があるという分析も出ている。
西江大学のキム・ヨンス教授は「北は李明博政権の原則的な政策からは何も獲るモノが無い為、この突破口を作る為には危機感を醸成しなければならなくなった。現段階では対話や協力の局面よ、り緊張局面を醸成することが有利だと判断したと思う」と分析した。

「地方選挙を目前に、南北関係が硬直した責任の転嫁も北朝鮮の意図だ。 韓国政府の決断を誘導する為にこの様な行為を続ける可能性が高い。小規模な軍事衝突などの行動シナリオをも選ぶ可能性もある」と説明した。

また「現在の韓国政府は北朝鮮に対応できる方法がない。もし韓国政府が開城工業団地の撤収を決定した場合、南北関係の全責任を負う羽目になってしまう」と、韓国政府の現在の立場を評価した。

国家安保戦略研究所のチョン・カンミン研究委員は「北の今回の行動は、南北関係を反転させるための意図がある。経済、人民生活に主力すると表明したが、最近北朝鮮が講じている措置は常識から外れている。体制に対する不安や、後継体制の不安定など内部問題と関連がある可能性が高い」と分析した。