政府は10日、北側が今週予定されていた開城工業団地の訪問行事の延期を要請して来たため、この日訪問することになっていた国務総理室と環境部の関係者の公団訪問が取り消されたと明らかにした。

統一部のキム・ナムシク代弁人は”北側は9日、’上部の指示’と明らかにして、延期の要請の理由を具体的に明らかにしなかった”と述べ、”これにより、今日予定されていた訪問行事に、（総理室、環境部の)100余人が（開城工業団地に）行かなかった”と伝えた。

北側のこうした突然の要求は異例なことであり、一部では北側の最高層の訪問と関連があるのではないかという疑問も出ている。

更に、”しかし、開城工業団地の入住企業の職員など、事業関係者は普段通りに通行している”と述べ、”明日とあさっての行事について、今日中に協議をする予定であり、予定通り進行するように促す予定”と付け加えた。

一方、政府は北朝鮮の核の2・13合意によって北側に提供することにした重油5万トンを、調逹庁を通じてSKエネルギーと222億ウォンで契約した。これにより、12日の昼12時に、最初の重油6千2百トンを載せた船が、ウルサン港を発って、北側の先鋒港に14日頃到着する予定。

したがって、政府が4月に北側が2・13合意の初期措置を履行すると予想して、重油5万トンの提供のための傭船契約をしたが、契約を解約して損失処理した費用21億5千万ウォンを含む場合、費用の総額は約243億5千万ウォンにのぼると予想される。