チョン・グァンミン国家安保戦略研究所研究委員は9日、「北朝鮮は最終的には市場を認め、（市場統制)政策を切り替えなければならない状況に追いやられるだろう」と主張した。

チョン研究委員はこの日、北朝鮮研究学会が主催し西江大学校スティーブキムホールで開かれた討論会で、「（北朝鮮が）貨幣改革の論理をそのまま実行し続けるのならば、体制危機は克服できない」と主張した。

「中国の援助によって新開発部門などは部分的に稼動するが、国家全体の供給不足問題は短期には解決できないだろう」と評価した。

「現在、北は人民生活の向上を強調しているが依然として国防工業の開発を優先する先軍時代経済路線を重視しており、統制経済への回帰を強調している。 しかし現実は市場が再び復活し『新たな市場化』が着実に進行している」と主張した。

続いて「住民たちは北朝鮮ウォンを信頼しておらず、ドルや人民元による市場での取り引きが増加している点が『新たな市場化』の特徴。市場でのドル、人民元への依存が深刻化が進めば、財政再建や貨幣循環の正常化も期待しにくい」と説明した。

また「最終的には市場を認め政策を転換せざるを得ないだろう。内部で試行錯誤が行われる可能性がある」と展望した。

一方でこの日の討論者に参加したイム・ウルチュル慶南大極東問題研究所･北朝鮮開発国際協力センター長は「北の国家開発は単純な先軍政治や国防優先ではなく、正常的な外資誘致を通じて経済を活性化させる試みだった」と主張した。

同センター長は「最高権力機関の軍関連機関が（国家開発に）介入したが、これは外資誘致を活性かし外国企業が事業を円滑に推進できる特権を与える為だと思われる。先月、平壌を訪問し朝鮮大風国際投資グループのパク・チョルス総裁との対話をしたが、国家開発銀行は国際的に信頼される銀行を目標に2005年から準備してきたと発言していた」と発言した。

また「少なくとも先月の平壌では貨幣改革の後遺症が見当たらなかった。むしろ変化の激しい様子で高層クレーンが稼動し外車もよく見かけたが、『軽工業、農業の活性化が必要だ』とのスローガンが強調されていた」と付け加えた。

デイリーNKの内部消息筋によると平壌では配給が正常に行われており、他の都市と比べて混乱は少ないが商品の取り引きは過去と比べ減少した状態だ。