ドイツ駐在の北朝鮮大使館が、建物を民間業者に貸し出して不当な利益を得ている件はデイリーNKジャパンでも報じたが、今度は税金を滞納していることが明らかになった。

ドイツの南ドイツ新聞と公共放送のNDR、WDRの合同取材班によると、北朝鮮大使館は2004年から、大使館の建物を民間の業者に貸し出し、ホテルとコンベンションホールの業者から毎月4万ユーロ（約500万円）の賃貸料を受け取ってきた。

ウィーン条約に基づき、外交施設は課税の対象とならないが、ベルリン市当局は北朝鮮大使館の貸出を課税対象とみなし、税金を支払うことを再三要求してきた。しかし、大使館が支払う姿勢を見せなかったため、ベルリン市は訴訟を起こした。

その結果、ベルリン市と北朝鮮大使館は、課税の対象であるとの認識で一致し、北朝鮮大使館はベルリン市に税金を支払うこととなった。