北朝鮮が8日に韓国政府所有の金剛山離散家族面会所を凍結し、金剛山観光事業を新しい事業者と再開すると一方的に通知を行い今後の行方に関心が集まっている。
特に北朝鮮が中国の旅行会社と金剛山観光事業を6ヶ月期間の契約を締結したとの情報が伝えられたが、北が中国人観光客を利用し圧迫を強めようとする意図があるのではとの分析も出ている。
これについて北朝鮮専門家は経済難による金正日の『統治資金』が切迫している事情が反映された措置と分析した。深刻な食糧難に貨幣改革の失敗、まで続いており、資金難に苦しんでいる状況で『現金窓口』の金剛山観光再開が切実だったという指摘だ。
キム・ヨンス国防大学校教授はデイリーNKとの電話で「国際的な圧迫と食糧難、南北関係の硬直化などで金正日政権が感じる体制への危機感は大きい。特に外貨不足による統治資金の枯渇が心理的圧迫を倍増させ、切迫した外貨事情によって今回の様な措置を通じて韓国を圧迫している」と分析した。
ドン・ヨンスン三星経済研究所研究専門委員も「北がこれまで見せてきたた態度を見れば、今回の様な措置は予定されていた。現代牙山が北朝鮮に支払わなければならない金剛山地域の使用料が9億余ドル程で、事業中断による外貨収入が途切れた為の措置と考えられる」と解説した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面天安艦沈没事件の影響で韓国内での対北朝鮮世論が悪化した為の北側の宣伝攻勢である可能性も提起されている。
天安艦は『外部衝撃』が原因での沈没が確実視されおり『北朝鮮関与説』が拡散し結果、南北関係での主導権の喪失を憂慮した北が攻勢に出たとの観測だ。
同教授は「北朝鮮は天安艦沈没と関連し、かなりの圧迫を受けているが、これに対抗する為の先制措置を取った。南北関係が悪化することを予想し責任を韓国に転嫁しようとする意図が読み取られる」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮が急いで中国の旅行会社と事業契約を締結したとされる点も、圧迫のレベルを高めるための『阜?ｫの』攻勢という分析を強く裏付けている。
中国政府は南北間が激しい対立様相を見せている『観光事業』に介入する可能性がきわめて低く、北が中国企業を新しいパートナーとした場合、中国に南北関係破綻の責任が発生する為だ 。
専門家も法理的な側面から2重契約問題が発生する為、中国政府が金剛山観光事業に参加する可能性は低いと見通した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面政府は2005年に現代グループのキム・ユンギュ副会長の人事に反発した際に、北朝鮮が選択した行動を思い出す必要があるとした。
当時、北は金剛山観客数を半分に減らしロッテグループへ平壌並びに開城観光を打診する『両攻策戦』を行い、結果的に現代グループからの謝罪を勝ち取った。この様な間違った『学習効果』が今回も再現されることが無い様に冷静に評価しなければならない。