チョ・ミン統一研究院選任研究委員は8日、「金正日時代は2012〜2013年頃に体制持続の転換点を迎える可能性が高い」と主張した。

チョ研究委員はこの日、統一研究院の主催でソウルプラザホテルのグランドホールで開かれた『ドイツ統一20年と朝鮮半島統一のビジョン』が主題の学術会議で「（北朝鮮が）核を諦めない場合経済回復を期待するのは難しく、金正日の後見制を取ったとしても安定した世襲後継体制の構築は容易ではない」と主張した。

「市場との競争に敗れれば体制に対する住民の信頼を失い市場化はより一層はやいテンポで進行され、体制崩壊現象は加速するだろう」と話した。

食糧や生活必需品の供給不足の代案すら用意出来ない状態で断行した11.30貨幣改革によって、体制の内部崩壊の可能性を一層高めたとチョ研究委員は診断した。

北は2012年を「強盛大国へのドアを開く年」と公言してきた。これを目標に後継体制の構築を行っており、北は住民達が満足する経済（生活)の改善成果を達成する必要があるとの北朝鮮専門家の共通した見解だ。

これに対して同研究委員は「北の経済状況と体制崩壊現象の克服は容易ではない課題という点では、むしろこの時期が体制持続の可能性を判断する重要なポイントになるだろう」と見通した。

「2012〜2013年は▲足踏み状態▲急変事態▲軟着陸などのシナリオが予想される。『ある程度』体制を維持する『足踏み状態』の可能性が一番高い」と話した。

「後継政権が経済回復による住民の満足を得る事が難しい状況によって、体制崩壊現象が現れる可能性もある」とし、▲数十年間の危機状況下で維持されてきた体制の耐久力▲不安にともなう体制結束力の低下による急変事態の可能性は低いと展望した。

最後に「当分の間は足踏み状態と予想した場合、傍観姿勢から脱却し新しい対応策が必要だ。北の平和協定締結の主張が朝鮮半島の平和と直接的には繋がらないであろうが、私たちは人権、経済、科学、環境などの問題を平和協定議論の枠組みに組み込み議論を主導しなければならない」と主張した。