北朝鮮の名勝地総合開発指導局の報道官が8日に声明文を通じて「南朝鮮当局の金剛山の面会所、韓国観光公社所有の文化会館、温泉宿、免税店などの資産を凍結し、管理担当者を追放する」と発表した。

この日の朝鮮中央通信の報道によると、名勝地総合開発指導局の報道官は「危機にさらされてた金剛山観光を救う方法が無い状況の為、委任に従い既に発表した通り金剛山観光地区の南側の不動産に対する調査に続き、次の行動に移ることを厳粛に宣布する」と述べた。

また、「南朝鮮当局によって現代との観光合意と契約が効力を失った為、新しい事業者による国内および海外からの金剛山観光が始る。今回の不動産調査に参加していない南側の現代証券、イドゥン商社、ピョンアン繊維工業株式会社の事業権を剥奪し、これらの関係者の金剛山の出入りを禁止する」と話した。

「長期間の観光中断で我々の経済的な損失は大きい。観光地区の南側の不動産と施設を全てを没収したところで全額を補償することができないほどだ」と強調した。

続いて「南朝鮮保守党が我々の誠意のある努力を冒涜し、共同宣言の精神と民族の思いに立ち向かい対決の道を歩み続ける場合、開城工業地区事業も全面的に再検討することになる」と警告した。

これに先立ち北朝鮮アジア太平洋平和委員会は3月4日の報道官談話で、金剛山・開城観光が再開されない場合、特段の措置を講じると伝えており観光事業と関連した全ての合意と契約の破棄、南側の不動産の凍結などを言及していた。

また先月25日から31日まで金剛山観光地区内で不動産所有者、賃貸している37社の57人を相手に調査事業を行うなとし、圧迫のレベルを高めてきた。

同報道官は「金剛山観光地域の不動産調査への南朝鮮当局の対応を見守っていたが、観光再開への誠意も感じられず何の罪の意識すら も感じていない。北南関係改善の意志も持っておらず、対決に夢中になっていることを最終的に確認した。南朝鮮当局が極めて挑発的な対応を取っている現在、これ以上南側と会って話し合うつもりはない」と話した。

また「我々の尊厳を冒涜する悪評が広まり、体制対決が危険なレベルに達している今日の情勢下で、観光問題を話す余地はもうない。南側の反共和国対決と謀略策動を傍観する事は無い。確固たる対応措置を相次いで講じていく」と話した。

報道官は今回の措置が委任されたものだ言い、北朝鮮の最高権力機関である国防委員会または、金正日の指示だと示唆した。

これと関連し韓国政府は北朝鮮側の発表に対して深い遺憾を表した。

韓国統一部のチョン・へャ燈?ｹ官はこの日、緊急報道資料を配布し「北の一方的な措置は事業者の間の契約および当局間の合意の違反になるのは勿論、国際的規範にも反するため直ちに撤回すべきだ」と促した。

「金剛山・開城観光問題は当局間の対話を通じて解決すべきだ。今回の措置による全ての責任は北にあることをもう一度明らかにする」と強調した。

韓国政府は先月31日に発表した統一部の報道官の声明文で、「韓国企業の財産権が保障できない状況なら、全ての南北協力事業は正常的に行わない。全ての責任は北朝鮮にあることを明白に述べる」と警告した。

金剛山観光再開問題は当分の間、南北間の対話で解決策が出ることは難しいという予想が出された。観光再開問題が現時点で南北懸案の最優先順位ではないし、天安艦沈没事故の北朝鮮の関連性を解明する方が優先だ。

韓国の高麗大学のユ・ホヨル教授は北の声明発表について、「韓国政府をもう一度圧迫するための措置だ」と説明した。北朝鮮は望んでいる結果が得られないことを知りながらも強い出方を見せている。これは今後、韓国政府との対話で追加の譲歩を計算している為だと言う。

一部では天安艦沈没事故で韓国で北に対する世論が悪化している為、北朝鮮の宣伝効果を狙った行動ではとの主張も出されれいる。