後継者体制の不安、深刻な経済難、国際社会からの孤立などで北朝鮮の急変事態の可能性が高まっている中、日米韓中露の5カ国が共に北朝鮮の急変事態に備えるべきだと国内外の北朝鮮専門家が主張した。
韓国のユン・ヨンガン前外交通商部長官は8日、韓国の朝鮮半島先進化財団とアメリカの国際戦略問題研究所が共同主催した『統一と統一後の東北アジアの朝鮮半島』というテーマの国際会議で、「北朝鮮は大変な経済状況、不安定なリーダーシップの承継、国際社会からの孤立などの問題にさらされている為、急変事態が発生する可能性が高まっている」と主張した。
「南北統一は中長期的に大きなメリットはあるが、大量破壊兵器の所在の把握や急変事態の際に必要な経済の再建コストの問題が浮き彫りになる。しかし近隣諸国が協力すれば、この様な問題は解決できる」と話した。
続いて「北の指導部は市場経済へ転換せず、市場のメカニズムを統制しようとしているが失敗した。この様な政府の弾圧で一般住民とエリートの間での葛藤がさらに大きくなっている」と話した。
「2008年に金正日が脳卒中で倒れてからキム・ジョンウンへの権力承継が進んでいる。しかし金正日と違いキム・ジョンウンは幼くカリスマも足りない。現在の集団体制からキム・ジョンウン体制へと移行するには、多くのの挑戦に直面する」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また「民と官の葛藤の拡大、後継体制の不安定さ、国際社会から孤立などこの3つの危険要素の同時発生や自然災害と共に発生した場合、急変事態が発生する可能性が高い」と強調した。
韓国統一研究院のパク・ヒョンジュン先任研究委員も「北は現在の政策を固執し問題が悪化する可能性が高い為、対応策について議論を始める時期に来ている。6カ国協議の枠組みの中で5カ国協議やその他の様々な形で、2カ国もしくは多国間の協議がさらに強化されるべきだ」と主張した。
「経済の悪化により北朝鮮当局の政策能力が低下し、北朝鮮国内の様々要因で集権集団内部の統合力と行為能力はかなり低下した状態になる。特に貨幣改革のような政策失敗による人道的危機に対応する準備をすべきだ」と予想した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに「非核化が主な目標だが今後、北朝鮮の影響で起きる各種の不安要素を管理することも必要だ。非核化プロセスで進めている5カ国間の強力過程での経験は、統一過程で発生する不確実性を扱う上で役に立つ」と説明した。
最後に「統一後も5カ国間の強力は続くべきだ。今後の東アジア諸国間の対話と協力の基本的な枠組みになるべきだ」と話した。
中国の人民大学大学院の時殷弘教授も「北と関連した未来を考えた場合、北が国家を維持できないなどの急変事態が発生する可能性がある。これまで急変事態に関するシナリオは共同の戦略を構築する努力が足りなかったが、今後は日米韓中露が慎重に急変事態に備えるべきだ」と主張した。