韓国国家情報院のウォン・セフン院長は6日、韓国軍艦沈没事故と関連し、「万が一北の関与があったとすれば、金正日の指示がなければできないプロジェクトだ」と話した。

ハンナラ党幹事チョン・ジンソプ議員はウォン院長がこの日、国会の情報委員会に出席し、「天安艦沈没事故を前後に北朝鮮の特異な動きはなかった。現段階では北朝鮮との関連性を断定できない。明確にする為には破片などの物証が必要だ」と発言したのを伝えた。

また今の状況では「北朝鮮の関連性を断定できないというのが最終結論だ」と話した。

「もし北の関与があるのならば、海軍部隊や偵察局のレベルで行ったのではない。この規模のプロジェクトは金正日の指示がなくてはできない」と話したと他の議員が伝えた。

金正日の訪中については「故金正日の誕生日（4月15日）と胡錦濤主席の海外訪問日程などから、訪中は25日頃になる可能性がある」と予想した。

ウォン院長は情報委員会の沈没事故と関連した軍事情報の質問に対し、「軍事情報の中でも特に軍の内部情報は、国家情報院の管理外だ」と答えたが、情報委員会の議員らは「国家情報院が全ての情報を管理するのではないのか」と聞き返したとチョン議員は伝えた。

民主党幹事のパク・ヨンャ搭c員は「国家情報院が人だけでなく信号までも総括的に分析し、韓国の情報とアメリカの情報を同時に把握し結論を出すべきだ。この様な観点から国家情報院が軍事情報の報告を受けていないのは職務怠慢だ」と強調した。

「軍は今回の事件は北朝鮮の関連性があると推測しているが、国家情報院が軍から何の報告も受けていないのは理解できない」と話した。