韓国とアメリカ政府が、南北関係の画期的な転換をもたらす可能性がある、南北首脳会談と平和協定の締結を年内に推進する問題を、本格的に検討し始めたと伝えられた。

青瓦台は9日、イ・へチャン前国務総理が‘青瓦台が南北首脳会談を準備中’と言ったのに対し、”安保政策室で、今後南北関係を解決するための多様な方法を検討しており、多様なチャンネルを通じて、意見を集めている”と語った。

更に、“盧大統領がイ前総理に済州平和フォーラムで会って対話を交わしたことは事実だが、内容は確認し難い”と述べた。

イ前総理は9日に発行されたキョンヒャン新聞とのインタビューで、予想できない障害がなければ、今年中に首脳会談が可能であり、青瓦台が議題を準備中だと明らかにした。

青瓦台の安保政策室の関係者も、”2.13初期措置の履行が進展し、北朝鮮の核の不能化の年内の履行が見られる場合、南北首脳会談と平和体制の問題を含む、多様な措置が検討されるだろう”と言及したと、一部のメディアが報道した。

アメリカ政府も、北朝鮮との停戦協定を平和協定に切り替えるための方案を研究し始め、早ければ年内にこの問題をめぐって北朝鮮と協議を始める計画だと、ウォール･ストリート･ジャーナル（WSJ）もこの日報道した。

同新聞はクリストファー･ヒル国務省東アジア太平洋担当次官補の言葉を引用して、アメリカ政府は北朝鮮の非核化の手続きが進展したら、年内に北朝鮮と平和協定への公式転換のための交渉を開始することができると期待すると述べている。

この間、厳格な相互主義を主張してきたハンナラ党も、最近、新対北政策の発表を通じて、早期の南北首脳会談開催及び平和体制の定着に反対しないと明らかにして、韓国とアメリカ政府が、朝鮮半島の安保環境の根本的な変化を念頭に置いて推進する問題の前に、今のところ障害はなさそうだ。