米国務部は5日（現地時間）、北が人民軍板門店代封白k話を通じて「米軍の遺骸が流失しても責任は取らない」とし米朝間の直接対話を遠まわしに促したことに対し、米国は6者会談への復帰が優先という立場を現わした。

フィリップ・グローリー公報担当次官補はこの日の定例会議で「北は我々との直接的な関係で多くの事案の進行を期待しているが、遺骸発掘問題はこれと分離しなければならない重要な問題」と話した。

同次官補は「米国は北にある米軍の遺骸発掘および移送に関心を持っており、この問題は人道主義的問題であり（米国と北朝鮮の)協力が必要だと考える」とこのように話した。

同次官補は「より幅広い米朝関係の構築といった観点から、米国はより強固で多様な次元での関係構築は、6者会談と連携しているという点を以前から明らかにしていた」と強調した。

米国のこのような立場は北が米軍の遺骸発掘問題を契機に、直接対話に引き出そうとする動きに対し、『遺体発掘=人道主義的懸案』との点を明らかにし、6者会談への復帰が前提にならない限り米朝関係に進展はないという立場を強調した物だ。

これに先立ち、朝鮮人民軍板門店代封能性は談話を通じ、「数多くの米軍の遺骸がブルドーザーに押され、すきに突かれる事態を放置できないとの我々の善意ある努力を、『6者会談』が重要だとする呆れた政治的理由で米国が無視をすれば我々も手の施し様が無い。」と主張した。

北は1月27日、板門店で開催されたUN司令部との実務接触で米軍の遺骸発掘作業の再開を主張した。

米国は1996年から2005年まで33回にかけ、北に機材、人員を送り朝鮮戦争で戦死、失踪した米軍の遺骨の共同発掘作業を行い、229体の遺骸を発掘しこの内、72体の身元を確認し、遺体発掘費用として北に2千800万ドルを提供したと伝えられている。

しかし2005年5月の核問題で米朝関係の悪化で、米国人作業員の安全などを理由に発掘作業を中断した。