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国際問題研究院法律研究所の所長 米国は対朝鮮制裁策動が招く悪結果について全責任を負うことになる

【平壌５月１５日発朝鮮中央通信】国際問題研究院法律研究所の所長が、最近、米国のトランプ行政府が「最大の圧迫と関与」なる対朝鮮政策を持ち出して共和国に対する新しい制裁騒動に暴威を振るっていることに関連して１５日、談話を発表した。

４日、米議会下院は朝鮮に対する単独制裁の範囲を最大限広め、朝鮮と経済取引をしたり、朝鮮労働者を採用する他国の企業と団体、個人を制裁することを骨子とする新しい対朝鮮制裁法案を通過させた。

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一方、米国は国連安保理の「制裁決議」を前面に掲げて他国と当該国の企業と個人が朝鮮と正常的な国家関係と経済貿易関係を持てないように強迫し、威嚇するなど、共和国に対する前例のない制裁圧迫と外交的封鎖を企んでいる。