北朝鮮の国際問題研究院法律研究所の所長が15日、米トランプ政権の新しい対北朝鮮政策基調である「最大の圧迫と関与」を非難する談話を発表。同日、朝鮮中央通信が報じた。

談話は、「米国は国連安保理の『制裁決議』を前面に掲げて他国と当該国の企業と個人が朝鮮と正常的な国家関係と経済貿易関係を持てないように強迫し、威嚇するなど、共和国に対する前例のない制裁圧迫と外交的封鎖を企んでいる」と指摘。

つづけて、「これは『核拡散防止』の美名の下で朝鮮の経済と人民生活を完全に破たんさせてみようとする最も悪らつな目的を追求したもので、国連憲章をはじめ国際法の諸般の原則に違反する反人倫的犯罪行為である」と主張した。

また、「諸般の事実は自分らの覇権野望実現のためなら何もためらわない米国のごう慢さ、破廉恥さがすでに限界を超え、それをそのまま置いては地球上にいかなる平和も安定もあり得ないということを実証している」と述べた。

さらに、「トランプ行政府が真に、先任行政府の失敗から教訓をくみ取って新しい対朝鮮政策を樹立したいなら朝米間の停戦協定を平和協定に切り替え、敵対関係を完全に清算する問題など、朝鮮半島の恒久平和、ひいては世界的な平和と安全を図ることに多かれ少なかれ寄与する道を選ぶべきであろう」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

国際問題研究院法律研究所の所長 米国は対朝鮮制裁策動が招く悪結果について全責任を負うことになる

【平壌5月15日発朝鮮中央通信】国際問題研究院法律研究所の所長が、最近、米国のトランプ行政府が「最大の圧迫と関与」なる対朝鮮政策を持ち出して共和国に対する新しい制裁騒動に暴威を振るっていることに関連して15日、談話を発表した。

4日、米議会下院は朝鮮に対する単独制裁の範囲を最大限広め、朝鮮と経済取引をしたり、朝鮮労働者を採用する他国の企業と団体、個人を制裁することを骨子とする新しい対朝鮮制裁法案を通過させた。

一方、米国は国連安保理の「制裁決議」を前面に掲げて他国と当該国の企業と個人が朝鮮と正常的な国家関係と経済貿易関係を持てないように強迫し、威嚇するなど、共和国に対する前例のない制裁圧迫と外交的封鎖を企んでいる。

談話は、これは「核拡散防止」の美名の下で朝鮮の経済と人民生活を完全に破たんさせてみようとする最も悪らつな目的を追求したもので、国連憲章をはじめ国際法の諸般の原則に違反する反人倫的犯罪行為であると糾弾した。

共和国に対する米国の単独制裁はただ昨今に始まったものではないと暴露した。

特に、米国が国内法で主権国家に対する制裁を合法化するために執ように策動しているのは国際法に対する完全な無視、国際社会に対する破廉恥な愚弄であると糾弾した。

談話は、看過できないのは対朝鮮単独制裁の裏面にある米国の陰険で狡猾(こうかつ)な世界制覇野望だとし、次のように暴いた。

米国が海上封鎖を取り上げた国々とわれわれとの関係断絶および経済貿易活動禁止を強要した国々は大体、米国と戦略的ライバル関係にあったり、地政学的要衝に位置している国々である。

そのうち、多くの国がすでに米国からさまざまな制裁を受けている。

これらすべてのことは、トランプ行政府がわれわれの自主的権利の行使を世界の平和と安全に対する「威嚇」や「挑発」にまどわして自分らの世界制覇戦略の実現に最大の歯止めとなっているわれわれを孤立、圧殺し、自分らに従順でない国々を手なずける一方、戦略的拠点を掌握、統制しようとする一石多鳥の効果を狙っているということを示している。

結局、不法非道な対朝鮮制裁法案が採択されたのは主権尊重と内政不干渉、紛争の平和的解決のような初歩的な国際関係の原則と制度的装置を完全な死滅へ追い込みかねない重大な事態が醸成されたということを示している。

談話は、諸般の事実は自分らの覇権野望実現のためなら何もためらわない米国のごう慢さ、破廉恥さがすでに限界を超え、それをそのまま置いては地球上にいかなる平和も安定もあり得ないということを実証しているとし、次のように続けた。

米国の対朝鮮制裁圧迫策動に警戒心を高め、それに反対して闘うのは当該国の自主権を守る道であり、世界の平和と安全を保障する方途となる。

米国は、われわれの忍耐力をこれ以上、試してみようとしてはいけない。

付け足して言うが、わが共和国の自衛的核抑止力と先制攻撃能力は名実ともにわれわれを敵視し、孤立、圧殺しようとする米国を狙ったもので、いかなる政治的駆け引き物や経済的取引物ではなく、特に制裁圧迫の手綱を最大に締め付けるからといって放棄するものではない。

トランプ行政府が真に、先任行政府の失敗から教訓をくみ取って新しい対朝鮮政策を樹立したいなら朝米間の停戦協定を平和協定に切り替え、敵対関係を完全に清算する問題など、朝鮮半島の恒久平和、ひいては世界的な平和と安全を図ることに多かれ少なかれ寄与する道を選ぶべきであろう。

トランプ行政府がいまだ相手を見分けられないまま、制裁に引き続き狂気を振るうなら、それから招かれる破局的悪結果に対して全責任を負うことになるであろう。

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