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韓国の警察庁に相当する人民保安省が10年ぶりに、『人民保安部』へと名称が変更された事実が6日に確認された。

朝鮮中央TVは前日の午後8時の正規ニュースで、平壌市の10万世帯建設現場からのニュースを伝え、『人民保安部建設旅団』のリム・ソン`ョル氏をインタビューし、リム氏は自身の所属機関を『人民保安部』と明らかにした。

先月30日、平壌放送でも同じニュースを伝えており『人民保安省建設旅団』と紹介した点からも、最近になって名称を変更したと考えられる。

国家安全保衛部と並んで北の代表的な住民統制機関の人民保安省を部に昇格した事実は、貨幣改革の失敗などの社会不安の要因を遮断し、安定した後継作業を行う為の措置と解説される。

チョン・ソンジャン世宗研究所首席研究委員はデイリーNKと通話で、「人民保安省は内閣の機関だったが、部に昇格する事で国防委員会の直属機関となり、形式と内容を格上げし権威を強化した」と発言した。

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北朝鮮が人民保安部への格上げを行った事に対して「住民統制をより強化するためのもの。貨幣改革後の経済の悪化に積極的に対処する為の措置と思われる」と解説した。

引き続き「金正日の健康が不安定な状況と後継体制構築過程で、住民やエリートが動揺する可能性を遮断する目的も考えられる」と付け加えた。

2月には人民保安省と国家安全保衛部が初めて共同声明を発表し、「不純勢力を一掃する聖戦」行うと警告した。今回の措置もこの様な活動により権限を与える為の措置と考えられる。

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北は9日に開幕する最高人民会議第12期2次会議で、名称変更を公式化する可能性が高いと推定されている。

金正日は昨年11月、初めて人民保安省を訪問し今年の2月にも再び訪れ権力を与えているとの観測が出されている。人民保安部首長のチュ・サンャ淘熬キは4軍団長の出身で、国防委員会委員を兼任している。

1945年に保安幹部訓練所として出発したこの機関は、社会安全省(1962年)、社会安全部(1972年)、社会安全省(1998年)を経て、2000年の4月10期3次会議で人民保安省に変更された。