イ･ジェジョン統一部長官が9日、韓国は軽工業の原資材を提供して、北朝鮮は地下資源とその開発権などで引き替えることにしたことは、太陽政策に対する国民的支援の効果と自評した。

イ長官はハンナラ党が最近出した、新対北政策は非常に望ましく、参与政府の対北政策が国民の共感を得た成果と評価した。

イ長官は9日、記者らとの懇談会場で、”土曜日（7日）の軽工業の原資材提供に対する南北韓の合意がうまくいき、南北経済協力に1つのターニングポイントを作り上げた”と、このように語った。

これに先立ち、南北は7日に、開城南北経済協力協議事務所で、’軽工業及び地下資源の開発協力の履行機濠ﾔの第2次実務協議’を開き、南側が年内に8000万ドル（約744億ウォン）相当の原資材を北側に提供して、北側はその対価の3%を亜鉛などに替えるという合意書を採択した。

これについてイ長官は、”国民の政府以後、一貫して守ってきた対北政策、’平和政策’、’共同繁栄政策’、’太陽政策’、’包容政策’など多くの用語で表現されるが、朝鮮半島の共同繁栄という観点から、国民的支援の効果があった”と評価した。

また、”南北間の3大経済協力事業として、’金剛山観光’、’開城工業団地’、’南北鉄道・道路連結事業’ などがある”と述べ、”このうち、鉄道の試験運行で3大経済協力事業が大部分、ある程度完成の段階に入った”と評価した。

更に、”今回の軽工業原資材の有償提供も、それ自体に大きな意味がある”と述べ、”南北の軽工業分野が共同で発展できるきっかけを作り、南北共同の利益を共に分ける経済協力モデルを作った”と意味付けた。

だが、政府のこうした不器用な望みの一方で、憂慮の声も無視することはできない。 一部では、北朝鮮の鉱山に対する経済的な価値も確認されない状況で、軽工業の原資材提供に対する詳細な合意をしたことは、賢明ではない判断ではないかという指摘も出ている。

また、北朝鮮の鉱山の開発に必要な道路・鉄道・電力などのインフラ費用を引き受ける可能性と同時に、北朝鮮がこの間、中国などと鉱業分野の合弁・合作事業をする時も、現場の調査など、積極的な協力を拒否したという点も憂慮されている。

イ長官はハンナラ党が最近出した対北政策について、”ハンナラ党が前向きな対北政策を提示したことは非常に望ましいだけでなく、朝鮮半島の平和の定着に役立つだろう”と言い、”朝鮮半島の平和と繁栄という参与政府の政策が、国民の間で共感を得ているようだ”と語った。