北朝鮮の主要紙である労働新聞と民主朝鮮は10日、在韓米軍が6月に朝鮮半島有事に備え、韓国に滞在する米国籍の民間人を海外に避難させる非戦闘員後送作戦（Non-Combatant Evacuation Operation = NEO）訓練を実施することに対して、北侵戦争の挑発に乗り出そうとしていると非難した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、署名入りの論評で、「過去、米国は『民間人疎開計画』に従って『非戦闘員後送作戦』の名目で毎年、民間人疎開訓練を二回ずつ春と秋に非公開で行った。ところが、今回は訓練時期をはるかに早めて公開した」と指摘した。

在韓米軍は、1994年に起きた第1次北核危機以降、NEO訓練を毎年2回実施してきた。韓国の聯合ニュースは、軍消息筋の話として「毎年上半期の訓練を5月に実施しているが、ことしは『4月戦争説』で不必要な誤解をまねくおそれがあると判断し、在韓米軍が日程を6月に延期した」としている。