この3氏はいずれも従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを主張していて、日本のメディアは「誰が当選しても日韓関係の悪化が懸念される」との見方を伝えている。だが、彼らのうちの誰が大統領になっても、本気で見直しに取り組むかは五分五分といったところではないか。

李明博政権と朴槿恵政権時代に日韓関係が悪化したのは、慰安婦問題での韓国政府の不作為を違憲とした憲法裁判所の判決（2011年8月）が出て、望むと望まざるとにかかわらず大統領の最優先課題となったからだ。しかし日韓合意を経た現在の状況は、当時とは違う。新政権はその気になれば、以前よりは柔軟な対日外交ができるはずなのだ。

より問題なのは、対北朝鮮政策である。ハッキリ言って、誰が当選しようとも、ロクな展開になりそうもない。