日本政府は4月13日で期限が切れる北朝鮮に対する独自の制裁措置を延長する方針だと、中井洽公安委員長兼拉致問題担当相が29日に話した。

中井問題担当相はこの日の共同通信とのインタビューで、「対北制裁は強化する方がいい」という意見を示し、近いうちに内閣会議を通じて対北制裁を延長する方案について議論する予定と話した。

昨年6月に北朝鮮が核実験の対応措置として、対北輸出を全面禁止することなどを内容とする独自の対北制裁を採択した。

しかし北朝鮮との関係や6カ国協議の再開などを考慮し、制裁期間を6ヶ月に短縮する方案も出ていると同通信は伝えた。

中井拉致問題担当相は、「国際社会の動きと6カ国協議の再開に対する期待もあるため、制裁期限が1年になるか、半年になるかはその時の判断だ」と話した。

これ以外にも北朝鮮に対する輸出を全面禁止しているが、第3国を経由した不法輸出が続いているためこの監視を強化する予定という。