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26日午後9時30分頃、西海ペクリョン島近海で海軍哨戒艦’天安艦(1千200t級)が沈没してから二日が過ぎたが、沈没過程と事故原因など未だ明確な答が出てきていない。

合同参謀は24日国会国防委全体会議で爆発時間が26日午後9時30分頃だったと明らかにした。 事故当日に大統領府と政府関係者は北が関連した可能性は低いと言及したが、沈没した哨戒艦の生存者のハン大尉は内部爆発の可能性は全くないと話した。

これと関連し合同参謀関係者は「全ての可能性を念頭に置いて報告を受けている。様々な推測が流れているが艦艇を検証するまでは、如何なる予測や判断を下す段階ではない」と話した。

まずは軍の情報当局が正確に真相を把握し経緯を明らかにした後、韓国政府が明確な立場を表明する必要がある。したがって、事故発生当初の『北朝鮮の関与の可能性は低い』と発言した政府関係者の発言は慎重でないと言わざるを得ない。

だが北朝鮮の攻撃の可能性を排除することはできない。生存者の証言、1200t級の哨戒艦が爆発の衝撃で船体が真っ二つ割れ20分後にはほぼ沈没した状況などから、内部爆発は納得し難い為だ。また最近北朝鮮を取り巻いている情勢を無視することはできない。

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北の介入が確認された場合、韓国軍は一刻の遅れも取ることなく本来の作戦計画を遂行しなければならない。政府が事態を有耶無耶に収拾しようとした場合、韓国軍はより深刻な事態に直面するだろう。

北の軍事戦略、戦術で最も古く伝統的な戦術は対話と同時に軍事行動を併行する、談談打打と東側で大声を出して西側を攻撃する声東撃西戦術だ。

この2種類の戦術は毛沢東の遊撃戦の基本だったが、北でこの戦術が重要になった理由は金日成が普天堡戦闘で 声東撃西戦術を使った為だ。この為古ぼけた旧式な戦術だとしても北では『声東撃西戦術』は金日成が使った戦術なので、変更する事のできない金科玉条なのだ。

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筆者は金正日政権が金剛山で1週間程の調査を行うとし、対話を誘導しつつ西側を攻撃した余地もあると考えている。これまで北が米国と対話や6者会談に復帰する際にミサイル試験などを行なって前例は枚挙にいとまない。

北はこれまでの西海NLLでの交戦を通じて軍事力で韓国海軍に劣っていることを知っている。このために南北の艦艇間戦闘は再び北朝鮮軍の敗北をもたらすだけだ。またミサイルで韓国艦艇を攻撃する行為は直ちに「会戦論儀」を呼び起こすだろう。

よって北が韓国軍に打撃を与える為には、米韓が対応しにくい『遊撃戦』形態で攻撃をする可能性が高い。

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2〜4人で構成された爆破隊(T/Fチーム)が投入され、機関室下部に爆破装置を設置した可能性も考えられる。

もし北がゲリラ戦を行った後に撤退し場合、,韓国は証拠を探し出すのにかなりの時間がかかり、たとえ証拠が発見されるとしても金正日政権は北のメディアを総動員し『南朝鮮好戦狂らが戦争に狂って魔黷トいる』とし北朝鮮の内部を結束を図ると共に、,韓国内の一部親北勢力を動員し1987年大韓航空機爆破事件のように『南の自作劇』に追い込み韓国社会を二分し揺さぶりをかけるはずだ。

特に6月の地方選挙を控え、李明博政府の対北朝鮮政策に反対してきた対北宥和論者などは「李明博政府の対北政策は朝鮮半島の軍事緊張を高めるだけで、南北関係改善には効果がない」という形で非難を引き出す上で格好の材料となるだろう。

したがって大韓民国国民と政府は慎重に熟慮し、大韓民国という共同体の守護のために決断を下す必要がある場合、速やかに決断を下さなければならないという事実を覚えておく必要がある。

万が一、北の攻撃が明確になった場合、政府と軍は一部の誤った世論や地方選挙を控えたデリケートな時期などから政治的判断を行うべきではなく、軍本来の姿勢で作戦計画を遂行しなければならない。

北の攻撃が明確な場合、政府と軍が低姿勢でまともな対応を取れないとすれば今後、大韓民国国民は金正日政権の軍事主義的対南戦略の人質状態に陥いることは明白である。 この点を政府と韓国国民が正確に理解しなければならない。

金正日政権は国連の制裁を受けており、貨幣改革の失敗で民心もかなり悪化している。一部地域で餓死者も発生している。北朝鮮住民も今では90年代中盤の党と主席に無条件に服従し餓死して行った受身型の人間でない。今では消極的だが当局に抵抗する『箔ョ型』に変化している。

また金正日政権は米朝会談を一貫して主張しており、米韓軍事同盟破棄を要求する『先朝鮮半島平和体制』を固執し、高くないレベルの軍事緊張を誘発しそこから高い段階へと段階的に移動している状態だ。。

こうした中、北の国内を結束し悪化した民心を違う方向に向かせ朝鮮半島の軍事緊張を高め韓国を圧迫し、米朝直接対話を引き出す方法の一つとして西海NLL挑発は非常に良い方法である。 中国も西海と近い為緊張が高まれば中国政府も負担が掛かってくる。繰り返すが中国が米国へ「北朝鮮と対話で解決せよ」と要求する口実にもなり得るのだ。

この2年余りの間、金正日政権は焦りから対外戦略が常に不安定状態であった。特に金正日が脳卒中で倒れたとの健康異常説の登場後、この様な現象が際立ち始めた。また北が戦争を挑発することは難しい。この為、突発的で1回きりの『テロ方式』と似た局地戦で挑発を行っているのだ。

特に今年は韓国でG20国際会議を開催する年で金正日としては『朝鮮半島は米朝間の軍事紛争地域である』と喚起させる戦略を行っている。金正日が生存する為にはこの様な方法しか無いためだ。

今後、真相が究明されるであろうが韓国国民は経済再生と同じように、大韓民国の国防である安保にも『ただの昼食はない』という事実を再確認しなければならない。

また国家安保に対する国民への知らせ方も過去の反共主義教育から抜け出し、市民らの自発的参加を重視する『民と官が情報共有をする市民参加型安保』に切り替える必要がある。言い換えれば安保分野にも民官のガバナンスが必要だということだ。だがこの課題に関してで明らかに釘を刺しておくが、過去の金大中、盧武鉉政権のように金正日政権に対し誤った情報を流し世論を操作する従北主義者、偽装平和主義者らの主張を断固として退けなければならない。

非常に敏感な時期に非常に敏感な事件が発生した。この様な場合は原則を守ることが最も重要だ。情勢が複雑に見えるほど原則を守ることが最高の戦略であることをもう一度確かめる時だ。

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