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北朝鮮の外務省は29日、第13次国連人権理事会が25日(現地時間)に『北朝鮮人権決議案』を採択したことと関連し、「昨年と同様に歪曲と捏造で一貫した決議は人権保護という名の下で、我々の制度を変質、瓦解させようとするアメリカと日本の政治謀略の産物だ」と非難した。

外務省の報道官はこの日、朝鮮中央通信の記者とのインタビューで「人権決議案の採択は対決と圧力で我々を変化させようとする妄想だ。人権問題で対話と協力を否定し、我々の敵対勢力に便乗して対決の道を選んだEUが今回も産婆の役割をした」と声を上げた。

また「2003年から毎年強行して採択されている反共和国の決議とこれに基づき任命される特別報告官を認めない。全面否定する」と話した。

そして「反米で自主的ないくつの国にだけ適用されている『特別報告官制度』は、人権問題で公正性と客観性を無視した選択性とダブルスタンダードの代表的な代物だ」と批判した。

さらに「国連のメンバーを平等に扱う普遍的な人権状況『定期審議制度』が新しくできた現在に、特別報告官制度にこだわるのは時代遅れだ。定期審議制度に対する公開的な挑戦だ」と主張した。

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最後に「敵対勢力による反共和国人権謀略の策動を踏み潰し、我々人民が選択した社会主義人権保障制度をさらに強化、発展させていく」と話した。