北朝鮮が、昨年の貨幣改革（デノミネーション）を前後して地下経済を一掃し、国家の管理、統制強化を骨子とした経済関連法を制定、改正したことが29日確認された。
韓国政府は北朝鮮が昨年11月11日、11月25日、12月10日の3度に渡り制定した▲労働定量法▲農場法▲不動産管理法▲物資消費基準法▲総合設備輸入法▲輸出品原産地法▲上水道法▲下水道法▲船員法▲自然保護区法などの法令文を公開した。 また最近改正した▲糧政法▲農業法▲土地賃貸法▲国家予算収入法なども共に公開した。
北朝鮮が11・30貨幣改革の前後に経済関連法を制定、改正した背景には、住民の間で蔓延した地下経済を遮断し機関、企業所、農場に対する国家の統制力を強化するための措置と解釈される。
労働定量法は単位労働時間当りの製品生産能力を制定、適用する為の原則を規定した法で、機関、企業所に対する労働評価基準を強化するための措置とされる。
農場法では班別管理制、作業班優待制、独立採算制など経営活動の効率性を高め食糧生産量増大を促すと同時に、国家の統制強化措置も含まれている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面改正された糧政法では、生産された食糧に対する取り締まり措置について定められている。。
北朝鮮当局は、全国的な密造酒と乾物類などの製造で年間100万トンの穀物が無駄使いされていると、把握しており、これに対する取り締まりを強化している。 取り締まり対象は工場、企業所などから家畜の飼育を目的に穀物を買い入れる酒造メーカーや個人の密酒製造者、菓子、飴、砂糖を作る住民たちだ。
この他にも北朝鮮当局は不動産管理法を制定し、土地、建物、施設などの分別の無い利用を規制するなどの国家統制を強化した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面物資消費基準法は、特定製品生産に必要とされる物資の消費限度を規定することで、浪費を防止する内容と輸入物資を使わなかったり少なく使うようにする内容を含んでいる。