より具体的には、「避難民は、日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者▽難民条約の要件に該当する難民▽第三国に出国するための一時入国者▽工作員など入国が認められない者－－などに選別し、対応を決める」（毎日新聞）のだという。

果たして日本政府は、本気でこのようなことを検討しているのだろうか。筆者には、とうてい信じることができない。

政府が本気であるかどうかを知るための、簡単な方法がある。マスコミが関係省庁に対し、「数万人の避難民からヒアリングを行うための、朝鮮語（韓国語）の堪能な人材をどうやって集めるのか」と聞いてみれば良いのだ。