国連安保理の反テロ決議1624号が採択されて5年ぶりに、北朝鮮が安保理傘下の反テロ委員会へ反テロ処置履行報告書を提出したと、ボイスオブアメリカが24に報道した。

北が報告書で「我が国は外部勢力によってテロを防ぐ為、高度の警戒態勢を維持している」と主張していると同放送は伝えた。

同放送によると北の報告書は「政治的に安定した国家であり、テロやテロを扇動する社会的、制度的要因はまったく存在しない。全ての形態のテロを防ぎ、国際社会のテロとの戦争に全面的に協力し可能な限りの手段を尽くしている」と伝えた。

引き続き報告書では「刑法に従い我が国を狙って準備されているテロや、テロ行為を知りながら通報しない者は3年以下の労働教化刑に処する。例外的な事件が発生した場合は、住民が何時でも関係当局に錐垂ﾅきる体制が整えられており、記述的な部分も現代化されている」と主張した。

特に国際的な義務と国際法に従った処置として▲法律でテロとテロ扇動行為を禁止、しテロ犯や先導者と思われる者の北国内での潜伏を拒否　▲テロ犯の検索、入国者に対する検査強化、偽造書類の摘発、国境警備の強化　▲宗教や文化に対する差別を防ぎ、極端主義、宗教的不寛容などがらのテロ扇動高位を摘発　▲テロ犯や支持者による教育、文化、宗教機関などの破壊を防ぐ努力を行い、他の文化との幅広い理解を深める等と協調した。

北は「これからも国連会員国としてテロを摘発する為に必要な義務と責任を果たし、国際社会のテロとの戦争に積極的に協力する」と付け加えた。

今回の報告書の提出は、2005年に採択された安保理の犯テロ決議1624号が全会員国を対象に履行報告書の提出を要求したからだ。

これに先立ち北は2002年に採択された安保理の犯テロ決議1373号と関連し、3回にわたり報告書を提出したが1624号決議による提出は今回が初めてだ。これが経済制裁解除へのイメージ戦術だとの分析も出ている。

オ・ギョンソプ世宗研究院研究委員は本紙との電話で「核実験という当初の目標を達成した北が、制裁解除を次の目標としている。5年ぶりに報告書を提出したのはテロ対策の誠実さを見せる事自体が戦術てきな対応だ」と発言した。