報道声明は15の理事国すべてが賛同する必要があり、１カ国でも反対すれば発表できない。米国は中国と調整し、早期の発表を目指していたが、ロシアが「対話による解決」という従来の表現がないことを理由に反対。

最終的に米国が歩み寄り、「対話を通じた」北朝鮮問題の解決という表現が盛り込まれ合意に至った。