在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）の財政難で朝鮮学校の中学、高校が統合されている中、日本政府が朝鮮学校を高校授業料無償化対象から外すことを検討していることに対して、朝鮮総連が大々的な反対デモなどを行っている。
1月の日本の閣議では、高校に準ずる教育を受けている学生に対して年間12万円の『就学支援金』を支給することを骨子とした『高校授業料無償化法案』を議決した。しかし日本政府は朝鮮学校のカリキュラムや拉致被害者問題などを考慮し、朝鮮学校を無償化対象から外すことを検討している。
これについて北朝鮮をはじめ朝鮮総連の各地域本部、傘下の団体、各学校などで反対の動きがある。
特に16日の国会の本会議でこの法案が可決され、朝鮮総連傘下の在日朝鮮人が反対運動に参加し激しさをましている。日本の連立与党の社民党と国民新党も朝鮮学校を無償化対象に入れるべきだという意見を5日に示した。
北朝鮮の労働新聞は3日の『卑劣で悪意のある処置』という社説で、「日本政府が進めている高校授業料無償化は民主党のマニフェストの一つだ。法案の内容や高校に対する日本政府の支援の趣旨を考えても、朝鮮学校は当然支援の対象になるべきだ」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面法案が通過した16日に朝鮮総連傘下の『女性同盟中央』のカン・チュリョン委員長、朝鮮学校母親会中央連絡会をはじめ東京、大阪などの朝鮮高校の母親会所属の約350人が東京で高校授業料無償化対象に朝鮮学校も入れることを要求してデモを行った。また集会の前に朝鮮学校も無償化対象になるように要請する希望文書を社民党の福島瑞穂党首に渡した。
この日、大阪朝鮮学校高校所属の学生と朝鮮総連傘下の青年団体である在日本朝鮮青年同盟所属の学生も高校無償化適用を求め街頭で宣伝を行った。この日の集会に参加した60人の学生は2000枚のチラシを配った。
在中朝鮮人総連語会の副議長も15日に『日本当局は不当な民族差別政策を直ちに中断すべきだ』という談話を発表し、朝鮮学校の無償化対象の除外は日本政府による民族差別行為だと糾弾した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方で朝鮮総連の幹部出身のキムさんは、デイリーNKとの電話インタビューで「朝鮮学校に通っている学生も社会の構成員として、日本政府の支援を受ける資格はある。しかし16日に可決した法案は学生の各家庭に支援するのではなく、朝鮮学校に現金を支援することになるため支援金が流用される可能性が高い」と指摘した。
また「北朝鮮を称える内容の朝鮮学校の教育が問題。現在朝鮮学校が財政難で統廃合を行っている。もし朝鮮学校に財政的支援するのであれば、北朝鮮を称える教育を続けて受けることになる」と懸念した。