北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の金剛山地区内の韓国側の不動産所有者に対し25日に金剛山を訪問する旨を通知し、北朝鮮が公言した『韓国側の不動産凍結』『新しい事業者との観光事業』などの超強硬措置が講じられるのかが注目されている。
一部では北朝鮮の今回の事業者召集通知が観光事業の完全中止までを念頭に置いた措置だとすると、韓国政府の立場の変化を観察し観光事業の完全中止の為の具体的な措置を講じるという予想も出ている。
現在、南北当局の観光再開と関連した立場に変化はない。
韓国政府は北朝鮮が主張する金剛山地区内の韓国側の不動産に離散家族面会所が含まれているが、『観光施設』ではないため北朝鮮の要求には応じないという。『身元の安全保障』など韓国側が提案している観光再開の条件にも変わりはないという。
北朝鮮の観光事業再開に対する立場と今後の追加措置の可能性は25日に韓国側の事業者の訪朝でより明確になると思われる。北朝鮮が『観光事業の合意と契約破棄』、『韓国側の不動産凍結』などと関連した具体的な措置を取る場合、韓国政府は南北交流事業を完全に中断する可能性が高いという予想も出ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮が実際に措置を取った場合、金剛山観光地区内の投資者の財産凍結問題は南北観光事業だけに留まらず、開城工業団地にまで影響が拡大されると考えられる。開城工業団地内の企業の資材や設備などの投資にも不安感を与えるため、南北間の合意を無視した北朝鮮の行動を問題視した場合、南北交流全面中断に走る可能性もあるというのだ。
しかし2000年の6.15南北共同宣言によって進められた経済交流は、この年の12月に作られた『南北間の投資保障に関する合意書』によると「南北は自分の地域で法律に基づいて相手の投資者の投資資産を保護する」と明記されている。
また「南北は受け入れ措置を取った日から支給日までの一般商業利子率に基づいて算術した利子を含めた補償金を保証される側に直ちに支払う」となっている。金剛山地区内の民間投資総額は現代牙山が2263億ウォンで総額が3593億だ。現金不足に苦しんでいる北朝鮮当局としては『投資金返済』は負担になる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また北朝鮮の一連の措置が開城工業団地や海外資本の投資回避現象に繋がる可能性もある。
核実験によって国際社会からの制裁を受けているおり、現金（ドル）が入ってくる開城工業団地に対して悪意のある行動は行わないという主張もある。また今年に入って外資誘致の為に関連法律まで改定している北朝鮮としては、投資者の投資心理を萎縮させる措置を取る可能性は低いという分析だ。
このように不動産凍結など一連の措置による波紋を考えた場合、北朝鮮が極端な選択をする可能性は低い。最近の措置は韓国政府の金剛山・開城観光の再開への圧迫を加える為の『崖っぷち戦術』の可能性が高いと言う分析だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際に朝鮮アジア太平洋平和委員会が韓国側の投資者への招集通知を出した翌日19日に、北朝鮮は金剛山・開城観光事業を仕切っている景勝地総合開発指導局の会報を通じて、「観光が再開されるかどうかは南朝鮮当局の態度にかかっている」と韓国政府の態度変化を求めた。
会報はまた先月8日に両観光事業再開の為の実務接触で韓国側が提案した合意書草案の2項で、「2009年8月17日に北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と韓国の現代グループの間で合意発表した共同報道文により、観光に必要なすべての便宜や観光客の身元の安全を徹底的に保障する」という内容を入れたことを紹介したからも、北朝鮮の思惑が読み取れる。
国際社会の引き止めにもかかわらず核実験を2回も行った北朝鮮が、『投資に対する保護』という国際的な慣例を無視することは難しいことではないという予想も一部からは出ている。しかし北朝鮮が韓国側の不動産の凍結はこれまで韓国が提供していたメリットを撤回することにすぎないという主張だ。