米国務省は19日（現地時間）にチャ・ソンiム在英北朝鮮大使が上半期中に6カ国協議の復帰の可能性があると話したことについて、北朝鮮は6カ国協議の復帰の意志を『言葉より行動で』見せるべきだと促した。

米国務省のゴードン・ドギド副報道官は定例記者会見で「6カ国協議に関して口にする前に実際に6カ国協議に復帰する方が前向きなシグナルになる。北朝鮮はこれまで6カ国協議に復帰できるチャンスがあったにもかかわらず、戻ってこなかった」と指摘した。

そして「チャ・ソンiム大使が6カ国協議の再開に条件をつけてなかったことも、外見上は前向きだがこの様な話が行動に繋がらなければ意味が無い」と強調した。

さらに「北朝鮮の望みが6カ国協議への参加なら、アメリカは今すぐでも6カ国協議を再開する準備ができている。北朝鮮が復帰の意思を6カ国協議の議長国である中国に伝えれば、会談再開に向けて手続きを取るだろう」と話した。

ボイスオブアメリカ（VOA）放送は、ヨーロッパ議会の朝鮮半島関係代表団のクリスティアン・エラー議長の話を引用し、「チャ・ソンiム在英北朝鮮大使（ヨーロッパ連合駐在の大使）が「6月中旬の前に6カ国協議が再開される可能性があると話した」と報じた。