核問題の進展が無い状況での『第3次南北首脳会談』の開催は難しいだろうと専門家らは見ている。

キム・ヨンス西江大学教授は19日、江原道ヤンヤンで開かれた民主平和統一諮問会が主催した『第4次専門家討論会』で「核問題を初めとする政治問題はアメリカと解決し、経済問題のみを韓国と解決しようとする今までの北の考えを改めない限り、首脳会談の実現は難しいだろう」と述べた。

キム教授は最近首脳会談が取り沙汰されているのと関連し、「南北それぞれの必要性と戦略的な問題から持ち上がった状態だ。政治的判断による電撃的な開催もありえるが、名分と実利が伴わない非合理的判断による会談の実現は難しいだろう」と展望した。

パク・ヒョンジュン統一研究所専任研究員も「次期首脳会談では6社会談でに合意よりも前進した非核化への合意が必要だ。南北の常設対話機関設置が重要な議題にならなければならない。また首脳会談を機に南北の交流が拡大される必要がある」と主張した。

キム・ドクリョン大統領国民統合特別補佐官もこの日の基調演説で李明博大統領の首脳会談の発言に言及し、「核問題、6者会談が首脳会談への先決条件では無いが、少なくともこれらの問題を解決させることができる会談とする必要性がある」と評価した。

続いて「大統領発言は核問題、半島の平和体制の構築問題、南北間の透明性のある対話チャンネルの復元、金剛山・開城観光問題、経済協力問題などで実用的な前進が必要だとの要求が込められている」と説明した。

また「次に行われる首脳会談は首脳会談の為に開かれる会談や、利益を渡し合う会談のレベルを超える必要がある」と強調した。

ユ・ホヨル高麗大教授は「北は2012年に後継問題を解決し第7次党大会を開催しようとするが、党国家体制への転換過程で軍部勢力からの抵抗が発生した場合、軍部との間で制作路線を取り巻く党ー軍、新ー旧、穏健ー急進などでの対決が発生するだろう」と展望した。

同氏は「後継者体制が安定的に移行するというよりは、急速に行われ地殻変動が発生する可能性が高くなっており対応策が必要だ」と話した。