韓国国民の半数が第3回南北首脳会談が開かれる前提として、核問題の進展が必要だとの調査結果が出された。

民主平和統一諮問会は19日、9日から10日までエースリサーチが行った世論調査で全国の成人男女1千8百人を対象としたアンケートの結果、50.2％がこの様に回答をした。

応答者の27.8％は「無条件での開催」、12.4％は「現時点で開催の必要性が無い」と答えた。これは核問題を南北関係の最重要課題と認識していると考えられる。

核問題の最善の解決策としては、40.2％が南北首脳会談での解決とした。また6者会談等の国際協調による解決も39.6％に上り、米韓協調による解決が9.9％、米朝協議での解決が7.7％となった。

また南北首脳会談が南北関係の改善に与える影響に関する項目では『肯定的』との回答が45.2％となり『否定的』の5.9％を圧倒する結果となった。しかし41.8％の回答者が『影響を与えないと』と回答している。

核問題の進展後に南北経済協力事業を行うべきかに関する項目では賛成が71.7％で反対24.7％を圧倒した。

また応答者の84.8％が統一がなされるべきだと回答し、65.6％は統一時期は暫定的に行われるべきだと答えた。

統一費用の負担に関する項目では、負担する意思があるが52.4％で無いの47.6％を上回った。また全体の62％が脱北者をサポートするボランティアに参加する意思があると答えた。

朝鮮戦争が残した問題点に関する項目では、政治対立とイデオロギー葛藤が24.3％、軍事対立と安保問題が25.5％、経済発展への影響が13.7％、文化的異質感と離散家族の苦痛が35.5％となった。

今回の『201年第1分期国民の統一意識調査』の信頼度は±3.1％で誤差は95％だ。