現代牙山が北の『金剛山の韓国所有の不動産の調査を行い、応じない場合は没収する』との通告と関連し、「南北経済協力と南北関係に悪影響を及ぼす」と19日に発表した。

同社はこの日、公式声明分を通して「韓国所有の不動産没収は現代や他の投資企業の財産権のみならず、10年に渡って行われてきた経済協力事業、南北関係に悪影響を及ぼす問題だ。迅速な事業再開によってこれ以上の関係悪化を防ぐべきだ」と表明した。

続いて「金剛山・開城観光は現代−北との信頼と合意によって行われている事業だ。状況が悪くとも両者の合意の下で処理されるべきだ」と付け加えた。

また「韓国政府は国民の身元の安全確保が事業再開の条件としており、北朝鮮も身元の安全を約束するとしている今、会談が再開されれば当局者間で合意が得られるのでは」と展望した。

金剛山地区に投資した企業は現代牙山、韓国観光公社、イルヨンインベストメント、エマースンパシフィックなどの40社余りで総額が3千598億ウォンに上る。

現代牙山は金剛山ホテルやオンジョンカク等へ2千263億ウォンを投資し、韓国公社は900億ウォン余りの資産を保有している。

現代牙山側は25日までの召集に対する内部論議を行っていると伝えられている。