“北朝鮮の核問題が次期アメリカ政府に移ったら、新しい政府は今よりも更に強硬な立場をとるだろう”

参与政府初の外交部長官を勤めたユン･ヨンクァン前外交通商部長官（写真)は、“北朝鮮はやっと与えられた機会を逃さずに、ブッシュ政権の任期末までに2・13合意を履行しなければならない”と、このように語った。

ユン前長官は6日、ソウルのグランド･インターコンチネンタルホテルで開かれた国際核非拡散シンポジウムの基調演説で、“（北朝鮮がアメリカを）強手で圧迫して、もらい出すことは最大限もらって、核は適当な線で保有を認められるともくろんでいるのであれば、その交渉は失敗するしかない”と強調した。

また、“2008年の大統領選挙で、アメリカに民主党政府ができたら、その政府は対北穏健政策を推進するのは非常に大変だろう”と予想し、“1970年代にニクャ淘蜩摎ﾌが中国の門戸を開放して外交関係を結ぶことができたのは、彼が強硬な反共主義者だったから”とも指摘した。

アメリカのブッシュ大統領が対北強固論者であるため、共和党内の鷹派が、比較的沈黙を守っているが、民主党政府になれば、鷹派の声が高まって、対北穏健政策を推進するのが困難になる可能性があるということだ。

ユン前長官は“1994年の中間選挙で共和党が勝利した後、クリントン大統領が対北政策を推進するのが非常に困難だったのと同じ状況が展開される可能性が高い”と述べ、“北朝鮮は戦略的決断を下して、2・13合意どおりに、非核化の手順を速かに踏まなければならない”と強調した。

更に、現在の北朝鮮の核交渉を“2008年のアメリカ大統領選挙という、一種の暗黙の期限が定まっている交渉”と規定、“短期間内に複雑で至難な課題を解決するには、韓・米・日・中・ロシアなどの5ヶ国の政策の共同歩調が非常に重要だ”と語った。

特に、日本政府に対しては、“拉致被害者問題の解決なしには、核問題の解決に関するどんな合意も受け入れることができないと言ったら、それは国際社会で日本の孤立をもたらすことになるだろう”と述べ、‘政策的先後調整’を求めた。

中国に対しても、“北朝鮮が核を放棄する方向に立場を変えるのに、アメリカに劣らず重要な国家”と述べ、“2・13合意の履行過程で、強度の強弱をより積極的に駆使しなければならない”と言及した。

ユン前長官はこの日、“過去の北朝鮮の態度を考慮すると、北朝鮮が核を保有するようになれば、韓国を追い抜いて、対外的に朝鮮半島の安保問題を主管しようと考えるはずで、韓国政府の国際的な役割に対して、相当な障害要因が発生する可能性がある”と言い、北朝鮮の核保有が持つ否定的な影響について説明した。