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写真: 世宗研究所イ・サンヒョン安保研究室長が、北朝鮮の核と関連したアメリカの立場について話している。


韓国世界地域学界と韓国外国語大学のグローバル政治研究所が共同主催した学術会議『変化するグローバル政治と朝鮮半島』が18日に開催された。今回の会議では日本、アメリカ、中国、の対北政策の特徴と変化について集中的に議論された。

アメリカの対北政策と関連して、世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は、「オバマ政権がブッシュ政権と違う点は、過去にあまり関わりのなかった同盟国や非友好的な国との関係を見直している一方、北朝鮮とは本格的な対立局面に入っている」と分析した。

イ室長「オバマ政権は早期に交渉を始めるだろうが、北朝鮮だけが得をし非核化の約束を守るように国際社会と協調する可能性が高い。北朝鮮が核を使って駆け引きを行っているにもかかわらず、核保有国として認定されないのが国際社会の現実だ」と話した。

中国の対北政策を発表した韓国国家安保戦略研究所のパク・ビョンガン研究委員は、「中国は北朝鮮の2度の核実験以後、核問題を別枠で対応する方針を決めた」と主張した。

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また「北朝鮮の核武装を現実的に制止することが難しい状況で、北朝鮮の核問題は中長期的な観点に基づいて圧力を掛ける一方、北朝鮮との関係強化を進めることで最終的に北朝鮮に対する影響力を拡大するという政策を選んだ」と説明した。

そして「中国は北朝鮮指導部との交流を強化する一方、北朝鮮との経済交流や協力にもさらに力を注いでいる。これは中国が北朝鮮の核問題に『積極的な解決に取り組む』というより、『現実的な管理者としての取り組む』立場を選んだと考えられる」と分析した。

釜山の東西大学のシン・ジョンファ教授は日本の対北政策について、「民主党の外交安保政策は中国の強大化とアメリカの弱体化という国際情勢の変化の中で、日本の進路を模索することだ。これにより民主党の対北政策の北東アジアの国際関係のなかでの日本の役割拡大という視点で行われるだろう」と話した。

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シン教授はまた、「民主党政権の対北政策は朝鮮半島の平和構築という長期的なビージョンの下で、北朝鮮を国として認め制裁より対話を中心に行われる。民主党政権は6カ国協議を重要視しており、拉致問題にある程度の進展が見られれば、政治的な決断による国交正常化も考えられる」と予想した。