北が連日金剛山・開城観光再開を要求する対南攻勢を続けている。観光再開の為の南北当局者協議が開始されたが、韓国政府が観光客殺害事件の真相究明を先決条件として提示したのに対し、北はこれに反発し協議決裂の責任を転換し攻勢を広げている。
北としては観光事業再開と南北の和解ムードの演出、国際社会への『ならず者』のイメージの払拭と、貨幣改革及び市場統制による財政悪化の改善には現金が必要な切実な現実がある。
北が先月8日開かれた観光事業再開実務会談を先に提案したのもこの様な背景からだ。しかし韓国政府が▲真相究明▲再発防止▲身元の安産確保などの制度作りを事業再開の条件として強い姿勢を見せる中、北朝鮮メディアを始め親北団体などを動員し攻勢を強めている状況だ。
観光事業再開の鍵は韓国政府が握っている状況だ。
韓国政府は北の態度の変化が先決だとし、観光事業中断の長期化も止むを得ないとしている。韓国政府の要求は既に多くの共感を得ており、長期化による影響はまったく無い。直ちに現金が必要な北とは違い、急ぐ必要がないとの分析だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方で北は2008年7月の金剛山観光客殺害事件で中断されるまでの10年間で5億ドルの現金を獲得し、開城観光も数千万ドルの現金を獲得した。李明博政府発足以来、対南攻勢政策を取ってきた北が観光事業再開を主張する理由がここにある。
最近になって北の朝鮮アジア太平洋平和委員会スポークスマンの談話やメディアなどを通じて、「韓国当局が観光事業再開を妨げる場合、特段の処置を取るだろう」と表明し、『観光事業と関連した全ての合意事項、契約の破棄』、『韓国所有の不動産の凍結』等の発言から北朝鮮の懐事情が伺える。
先月17日、労働党機関紙の労働新聞は「南朝鮮当局が我々の警告を無視し、観光事業再開を拒否し続けた場合の責任を負うべきだ」と伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北が対話と圧迫を併用し、事業再開への圧力をかける事で厳しい財政事情の改善を図ろうとの意図だと専門家らは分析している。
ソン・グァンミン国家安保戦略研究所研究員は“対話で思うような結果を得られない場合には脅迫をするという形の戦術は現政府には通用しない。北はそれを自覚しながらもこの方法に固執するのはそれだけ事情が悪いという事”と分析した。
ドン・ヨンスンサムスン経済研究所経済安保チーム長は「北は観光事業再開問題を、李明博政権の政策変化の試金石と考えているようだ。再開による金銭的利益も計算した上でだ」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国政府は北の態度の変化が無い限り、新たな論議は不要だと考えている。政府消息筋によると「韓国側の要求は伝えてある。後は北が回答するだけだ」とし進展のない追加交渉は不要だとの立場を表明した。
よって北が言及している『特段の処置』の実行に関心が集まっている。今後の交渉に影響を及ぼす重要な要因となるからだ。実行に関する専門家の反応は別れている。
チョン研究員は「今後も脅迫のレベルは高まる可能性はあるが、南北交流の前面中断などの恐れがあり韓国を刺激する処置は取らないだろう」と話した。
一方でドンチーム長は「北が韓国政府の対応を見ながら段階的に対応してくる可能性が高い。金剛山に滞在中の現代牙山の職員を追放するなどの処置」と予想した。
双方の溝が埋まらない中、民間レベルの交流行事が重要な要因になると考えられている。南北の民間団体は5.1メーデーの共同事業、6.15共同宣言10周年共同行事の開催に合意した状況だ。
共同行事が行われれば民間交流、対北支援の世論が高まるものと考えられる。これに加え南北首脳会談の開催に関する問題も影響を及ぼすと思われる。