各討論者は、教育事業を党と国家の第一の重大事に推し立てた党の意図に即して全般的12年制義務教育事業に新たな転換をもたらしていくことについて強調した。

最高人民会議の決定「全般的12年制義務教育を実施することに関する法令執行の総括について」が採択された。 会議では、最高人民会議外交委員会を選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議外交委員会委員長に朝鮮労働党中央委員会副委員長の李洙墉代議員、委員に内閣副総理の李龍男代議員、祖国平和統一委員会委員長の李善権代議員、対外文化連絡委員会委員長の金貞淑代議員、外務省第1次官の金桂官代議員、朝鮮職業総同盟中央委員会副委員長のキム・ドンソン代議員、金日成・金正日主義青年同盟中央委員会書記のチョン・ヨンウォン代議員が選挙された。

会議では、組織問題が討議された。

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