外資誘致のための担当期間を設けるなど、北朝鮮の積極的な努力にもかかわらず対外信頼度を高めない限り、成功する可能性が低いという分析が出た。
北朝鮮は昨年の貨幣改革以後、外資誘致に積極的に取り組んでいる。昨年12月の金正日の羅先特区現地指導をきっかけに、今年の初めには羅先市を特別市に昇格し、「投資者の活動保障」を主な内容とする羅津先峰貿易地帯法を大幅に改正した。
羅津先峰貿易地帯法には「朝鮮同胞も（中略）経済貿易活動ができる」という項目を追加し、海外の同胞だけでなく韓国の資本も受け入れるという意志を示した。
これに加え国家開発銀行を新しく設立し、理事長には金正日の金庫番として知られていた労働党の全一春39号室長を任命し、外資誘致事業を金正日自ら指揮する意思を明確にした。
南北当局間の接触でも開城、金剛山観光など韓国からの現金獲得に総力を挙げている。開城工業団地の発展について話し合う際に、労働者の賃金引上げ問題を最も重要な議題として提案し、金剛山・開城観光の再開問題についても『契約破棄』をちらつかせ、韓国を脅した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面このように北朝鮮が外資誘致に積極的に取り組んでいるのは、慢性的な経済難と食糧難などが国内の不安要素として働く可能性が高いという判断からだ。
また、貨幣改革と市場統制による混乱を収めるために国家財政の確保が何より急がれるが、中国の経済支援が思ったより遅れている点も影響している。国際社会の制裁、韓国の経済援助の中断が長期化していることも北朝鮮政府の悩みの種となっている。
特に今年から本格的に始まっている後継者作業のファーストステップである、『担ぎ上げ』に必要な偶像化の礎を作る為には、人民生活分野で目に見える成果を出さなければならない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし専門家らは北朝鮮が外資誘致によって経済危機を克服する為には 、政策および制度の一貫性と対外信頼度を高める大幅な人事移動などが行われるべきだと指摘した。
慶南大学極東問題研究所北朝鮮開発国際協力センターのイム・ウルチュルセンター長は、持続的な外資誘致や韓国の投資家を確保するための条件として、政治、経済環境、制度的な要素などでの安定を提案した。
同氏は「北朝鮮当局の恣意的な介入を排除できる法律と制度的な装置が整うべきだ。大幅な人事異動を通じて投資者の信頼を確保することも北朝鮮当局がすべきことだ」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面続いて「投資者の利益を生む為のインフラ構築や、労働力の保障など環境的な要素も重要だ」と話した。
一方、最近北朝鮮の外資誘致努力が北朝鮮当局の外貨収入の独占のための政治的な判断によるものだという分析も出ている。
韓国国策研究機関のある研究員は「最近国際大風投資グループの100億ドル外資誘致説が広まるほど、北朝鮮の経済措置は過大広告が多い。北朝鮮の一連の動きは従来の立場を守りながら、韓国や中国からの援助を受けるチャンスを得ようとする」と分析した。
同研究員は外資誘致専任担当機関国家開発銀行を立ち上げ、この責任者に金正日の側近の全一春労働党39号室長を任命したことについて「中央統制から離れていた中小単位の貿易機関をなくして、国防委員会と貿易省が管理するシステム構築するということだ」と話した。全春一を責任者として任命した背景には、金正日自らが外貨事業を管理するという意味として考えられる。
また、「羅先特別市の昇格と羅津先峰貿易地帯法の改正措置も同じだ。この地域の開発可能性を対外に宣伝するのは、中国から支援を受けるためのパフォーマンスにすぎない」と指摘した。
さらに、「北朝鮮が国内の政治状況がよくない中で、開放のような大きい変化を選択する可能性はない」と予想した。