マイケル・ボスナー米国務部民衆・人権・労働担当次官補は現地時間の16日、「北の人権状況はとても悲惨だ」と発言したとラジオ・フリー・アジア（RFA）が報道した。

ボスナー次官補はこの日、米下院人権委員会聴聞会で「北は多くの政治犯を劣悪な環境の収容所で収監しており、全般的な自由が保障されておらず世界的にも最も閉鎖的な国家」と話した。

同氏は国務部が最近発表した『2009人権報告書』を『北の悲惨な人権問題を明らかにした』と評価し、「同報告書は人権の国際基準と改善に向けた米国政府の積極的な介入の意思を反映している」と説明した。

また国務部が昨年発表した『宗教弾圧特別懸念対象国Countries of Particular Conern』のリストの改定の嵐閧ﾍあるのかとアンジョセフ・カオ共和党議員の質問に対し、同氏は「春頃の改定に向けて調査を行っており、CPC名簿の確定を行う嵐閨vと答えたとRFAは伝えた。

国務部は昨年10月に宗教弾圧の恐れがある『特別懸念対象国（CPC）』に北朝鮮を含む8カ国を選定し、今年の1月までCPC選定国家の対応を検討した後、米国政府が制裁を加える弾圧国家として正式に認定すると発表した。

一方聴聞会に出席したドナ・エドワード民主党議員は「北の人権状況の改善の為、国際社会が積極的に介入する必要がある。クリントン長官が聴聞会に参加し、北の人権問題に関する論議を行う」と明らかにした。