貨幣改革以後、北朝鮮住民の間で中央党指導部に対する不信感が高まっているが、集団的な行動の可能性は低いという分析が出た。

『良き友』のイ事務局長は16日、平和財団と良き友が共同主催した『貨幣改革措置以降の北朝鮮の状況を診断』という専門家フォーラムで「政府に対する不信感はあるが、集団的な行動に乗り出す可能性は低い。しかし、動揺の可能性はある」と主張した。

また、「北朝鮮が人民保安省と国家安全保衛部の合同声明を通じて脱北者の取り締まり、国内での民心離れによるデモなどの防止、海外駐在員の離脱の防止などに取り組んでいる」と、北朝鮮当局が民心の動揺を防ぐために努力していると指摘した。

韓国・西江大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は「体制が変わる場合、下からの変化と上からの変化がある。2002年以後、市場と手を組んだ新しい金持ちが形成され、党の幹部が市場と結託し公権力の威信が落ちた。結果として貨幣改革を通じて上からの変化を起こしたが、住民は衝撃を受け生活はより苦しくなった」と分析した。

特に「金正日が望んでいた韓国からの支援はなく、中国が支援すると約束した3000万ドルは手続きの問題で遅れている。こうした問題によって金正日の威信が落ちた。貿易関係者が『偉大な将軍様』ではなく、『金正日将軍』と呼んでいるがその証拠だ」と話した。

韓国・産業銀行経済研究所のキム・ヨンヒ首席研究員は「90年代の大飢餓の際には手を打つ術も無くやられたが、今回は金を奪われ殴られようとも生きていく方法はある」と話した。90年代には何をすればいいのかわからなかったが、今はお金さえあれば商売をして生きていけるという。

特に「2002年7.1措置以後、7ヶ月過ぎてやっとその対策が出た。北朝鮮では突然施行をし、その後に対策が出る。「パク・ナムギ計画財政部長を解任したのが事実なのかはわからないが、これも同じ流れによるものだろう」と話した。

一方、イ事務局長は北朝鮮の食糧状況について、「全体的に配給がない状態で、食糧不足が深刻だ。1月中旬以後、食糧不足によって全国で飢餓者が増えている」と話した。